純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、これを控除した額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

2021/06/25 10:59

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 10:59

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、将来返品見込額の会計処理について、返品調整引当金を見積り売上総利益から控除する方法から、売上高及び売上原価から控除する方法に変更します。これにより翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が0百万円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は前連結会計年度末に比べ7億70百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億4百万円増加し4,179億12百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	4,618円33銭	4,675円23銭
1株当たり当期純利益	310円26銭	88円52銭

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