#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2022/06/24 14:29
#3 設備投資等の概要: セグメントごとの設備投資の主な内容は、医薬品卸売事業における事務所建設、設備の拡充など10,451百万円、IT投資2,634百万円、医薬品製造事業における㈱三和化学研究所の生産設備への投資など549百万円、保険薬局事業におけるM&Aおよび新規出店など703百万円、医療関連サービス等事業における中央運輸㈱の医薬品配送センターへの投資など570百万円であります。
また、上記金額には無形固定資産への設備投資金額が含まれております。
当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金で賄いました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
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