有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30%を目処とした配当を実施することを基本方針とし、継続的な業績向上に基づく増配を目指しております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。
これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、当初予想期末配当金1株当たり27円に、創立85周年記念配当金10円を加え合計37円とし、中間配当金(1株当たり27円)を含めた通期配当金は1株当たり64円といたしました。
なお、当社グループは、平成31年3月期より、利益配分に関する基本方針を次のように変更しております。
当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30%を目処として配当を実施するとともに、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である平成32年3月期までの2年間平均総還元性向80%以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。
この方針に基づき、次期の配当といたしましては、通期配当金として1株当たり54円(中間配当金:1株当たり27円、期末配当金:1株当たり27円)を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。
これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、当初予想期末配当金1株当たり27円に、創立85周年記念配当金10円を加え合計37円とし、中間配当金(1株当たり27円)を含めた通期配当金は1株当たり64円といたしました。
なお、当社グループは、平成31年3月期より、利益配分に関する基本方針を次のように変更しております。
当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30%を目処として配当を実施するとともに、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である平成32年3月期までの2年間平均総還元性向80%以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。
この方針に基づき、次期の配当といたしましては、通期配当金として1株当たり54円(中間配当金:1株当たり27円、期末配当金:1株当たり27円)を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成29年11月6日 | 2,556 | 27.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年5月9日 | 3,503 | 37.00 |
| 取締役会決議 |