四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(会計上の見積りの変更)
(販売価格未決定先の販売価格見積り方法の変更)
医療用医薬品卸売業界では、医療用医薬品が生命関連商品であるため、販売価格が決定しない状態で医療機関等に納品し、その後、販売価格が決定するという取引慣行となっております。
国の医療費抑制策の一環として、2021年より2年に一度実施されていた薬価基準の改定が頻回改定となり、さらに、2022年の流通改善ガイドラインの改正の実施などにより、一層製品価値に見合った価格交渉の重要性が増してきております。このようななか、当社グループは新規事業の開発、既存事業の構造改革などにより、利益重視の経営への転換を図っております。
これらの変化に対応するため、当第1四半期連結会計期間より販売価格が決定するまでの売上高の見積り方法の変更を行いました。
従来、販売価格が決定するまでの期間の売上高は、医療機関等が要望する価格水準を基準に見積りを行っておりましたが、医療機関等が要望する価格水準に、当社が予測する価格水準を考慮した販売価格を見積価格とすることが合理的であると判断したことから、見積り方法の変更を行っております。
これにより、従来の方法と比べて、「流動負債」の「その他」(返金負債)が3,688百万円減少しております。また、「売上高」が3,688百万円増加し、「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」がそれぞれ同額増加しております。
(販売価格未決定先の販売価格見積り方法の変更)
医療用医薬品卸売業界では、医療用医薬品が生命関連商品であるため、販売価格が決定しない状態で医療機関等に納品し、その後、販売価格が決定するという取引慣行となっております。
国の医療費抑制策の一環として、2021年より2年に一度実施されていた薬価基準の改定が頻回改定となり、さらに、2022年の流通改善ガイドラインの改正の実施などにより、一層製品価値に見合った価格交渉の重要性が増してきております。このようななか、当社グループは新規事業の開発、既存事業の構造改革などにより、利益重視の経営への転換を図っております。
これらの変化に対応するため、当第1四半期連結会計期間より販売価格が決定するまでの売上高の見積り方法の変更を行いました。
従来、販売価格が決定するまでの期間の売上高は、医療機関等が要望する価格水準を基準に見積りを行っておりましたが、医療機関等が要望する価格水準に、当社が予測する価格水準を考慮した販売価格を見積価格とすることが合理的であると判断したことから、見積り方法の変更を行っております。
これにより、従来の方法と比べて、「流動負債」の「その他」(返金負債)が3,688百万円減少しております。また、「売上高」が3,688百万円増加し、「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」がそれぞれ同額増加しております。