四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(表示方法の変更)
当社グループは、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受入情報収入」ならびに商品回収等のMSのメーカーに対する活動に係る収入を「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました。
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で社会課題を解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に基づき、安全・安心なヘルスケアプラットフォームの構築に向け、デジタルの領域で様々な企業と提携し、新たな付加価値の創出に努めている中、デジタルビジネスの事業化を加速させるために前連結会計年度において子会社2社を設立しております。
このように、今後ますますデジタルビジネスの重要性が高まり、デジタル商材の市場への普及・促進、かつ、蓄積されるデータを情報ビジネスとして取り扱うことから、メーカーへの販売情報提供に係る収入を含めた情報ビジネスに係る収入も主要な事業活動と位置付け、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
また、メーカーからの依頼に基づくMSの商品回収等の役務提供等についても、主要な営業活動として位置付け、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受入情報収入」4,414百万円及び「その他」に表示していた407百万円を「売上高」に組み替え、「売上高」が1,688,941百万円、「営業利益」が12,827百万円となっております。なお、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収収益等1,022百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が518,408百万円、「その他」が26,006百万円となっております。
当社グループは、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受入情報収入」ならびに商品回収等のMSのメーカーに対する活動に係る収入を「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました。
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で社会課題を解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に基づき、安全・安心なヘルスケアプラットフォームの構築に向け、デジタルの領域で様々な企業と提携し、新たな付加価値の創出に努めている中、デジタルビジネスの事業化を加速させるために前連結会計年度において子会社2社を設立しております。
このように、今後ますますデジタルビジネスの重要性が高まり、デジタル商材の市場への普及・促進、かつ、蓄積されるデータを情報ビジネスとして取り扱うことから、メーカーへの販売情報提供に係る収入を含めた情報ビジネスに係る収入も主要な事業活動と位置付け、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
また、メーカーからの依頼に基づくMSの商品回収等の役務提供等についても、主要な営業活動として位置付け、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受入情報収入」4,414百万円及び「その他」に表示していた407百万円を「売上高」に組み替え、「売上高」が1,688,941百万円、「営業利益」が12,827百万円となっております。なお、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収収益等1,022百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が518,408百万円、「その他」が26,006百万円となっております。