有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
当社は、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受入情報収入」ならびに商品回収等のMSのメーカーに対する活動に係る収入を「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました。
当社は、「デジタルとリアルの融合で社会課題を解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に基づき、安全・安心なヘルスケアプラットフォームの構築に向け、デジタルの領域で様々な企業と提携し、新たな付加価値の創出に努めている中、デジタルビジネスの事業化を加速させるために前事業年度において子会社2社を設立しております。
このように、今後ますますデジタルビジネスの重要性が高まり、デジタル商材の市場への普及・促進、かつ、蓄積されるデータを情報ビジネスとして取り扱うことから、メーカーへの販売情報提供に係る収入を含めた情報ビジネスに係る収入も主要な事業活動と位置付け、当事業年度より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
また、メーカーからの依頼に基づくMSの商品回収等の役務提供等についても、主要な営業活動として位置付け、当事業年度より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受入情報収入」4,771百万円及び「その他」に表示していた370百万円を「売上高」に組み替え、「売上高」が2,037,387百万円、「営業利益」が10,409百万円となっております。なお、「経常利益」及び「税引前当期純利益」に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収収益等762百万円を「売掛金」に組み替え、「売掛金」が529,309百万円、「その他」が3,251百万円となっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」、「不動産賃貸料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」、「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,779百万円は、「業務受託料」569百万円、「不動産賃貸料」455百万円及び「その他」384百万円として組み替え、「営業外費用」の「その他」に表示していた255百万円は、「不動産賃貸費用」180百万円、「その他」74百万円として組み替えております。また、「特別損失」の「その他」に表示していた802百万円は、「固定資産除売却損」45百万円、「減損損失」556百万円及び「その他」201百万円として組み替えております。