有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
以前より報告セグメント別に掲載しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントを変更したことに伴い、より詳細な収益の分解情報を記載することといたしました。
(医薬品卸売事業)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
医療用医薬品	2,285,186	2,383,768
診断薬	136,317	123,865
医療機器・医療材料	82,764	84,513
情報関連収入	5,978	6,526
その他	88,152	87,738
内部売上高	△421,427	△438,420
顧客との契約から生じる収益	2,176,971	2,247,991
その他の収益	58	423
外部顧客への売上高	2,177,030	2,248,415

(ヘルスケア製品開発事業)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
医療用医薬品製造	44,382	46,399
医療機器・材料製造	3,057	4,897
内部売上高	△35,799	△39,404
外部顧客への売上高	11,641	11,892

(地域医療介護支援事業)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
保険薬局	92,914	92,649
介護	10,149	10,021
医療介護支援	92	100
内部売上高	△5,196	△5,327
外部顧客への売上高	97,960	97,443

(医療関連サービス等事業)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
スペシャリティ医薬品流通	171,902	216,124
外部ロジスティクス	40,184	41,241
その他	7,642	8,761
内部売上高	△191,532	△237,384
外部顧客への売上高	28,196	28,742

(注)前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成した
ものを記載しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主に医薬品卸売事業を営んでおり、医療用医薬品、診断薬、医療機器・医療材料等の販売をしております。
当該商品の販売においては、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、顧客が当該商品を検収した時点で収益を認識しております。
医薬品卸売事業では、返品に応じる義務を負っており、顧客から毎期一定程度の返品が発生することが想定されております。返品された場合、対価を返金する義務があることから、返品見込額を過去の実績に基づいて算定し、収益から控除する方法を用いて取引価格を算定しております。
また、医薬品卸売事業では、医薬品が価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという商慣行があります。これは、医薬品が生命関連商品であるために、納入停滞が許されないという事情から継続している商慣行であります。当該価格未決定取引については、過去実績等に基づき、合理的な見積りによる決定予測価格で取引価格を算定しております。なお、当連結会計年度末の価格未決定取引の変動対価が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 (期首残高)	518,408	520,964
顧客との契約から生じた債権 (期末残高)	520,964	539,740
契約資産 (期首残高)	―	―
契約資産 (期末残高)	―	―
契約負債 (期首残高)	―	―
契約負債 (期末残高)	―	―

当社グループは、医薬品製造事業の一部において受託製造を行っておりますが、履行義務の充足に基づき支払条件に沿って顧客から代金を回収しております。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。