訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)	①国債・地方債等	22,807	22,907	100
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	小計	22,807	22,907	100
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)	①国債・地方債等	1,199	1,197	△1
	②社債	―	―	―
	③その他	2,499	2,499	△0
	小計	3,698	3,697	△1
計		26,506	26,605	99

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)	①国債・地方債等	21,606	21,697	91
	②社債	301	301	0
	③その他	―	―	―
	小計	21,907	21,998	91
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)	①国債・地方債等	2,400	2,397	△3
	②社債	―	―	―
	③その他	5,499	5,499	△0
	小計	7,900	7,896	△3
計		29,808	29,895	87

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)	①株式	54,896	24,605	30,291
	②債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	9,912	8,690	1,222
	③その他	50	50	0
	小計	64,859	33,345	31,513
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)	①株式	360	426	△66
	②債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	8,671	9,017	△346
	③その他	12,889	13,000	△110
	小計	21,921	22,444	△523
計		86,780	55,790	30,990

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,159百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)	①株式	90,262	25,075	65,187
	②債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	14,120	12,721	1,398
	③その他	50	50	0
	小計	104,433	37,846	66,586
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)	①株式	82	92	△10
	②債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	11,600	12,029	△429
	③その他	10,857	11,000	△142
	小計	22,540	23,121	△581
計		126,973	60,968	66,004

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,176百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	9	5	0
(2)債券
①国債・地方債等	―	―	―
②社債	―	―	―
③その他	―	―	―
(3)その他	―	―	―
合計	9	5	0

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	13	8	―
(2)債券
①国債・地方債等	―	―	―
②社債	―	―	―
③その他	―	―	―
(3)その他	―	―	―
合計	13	8	―

4 減損処理を行った有価証券
当社グループは以下のその他有価証券について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

種類	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)株式	21	―
(2)債券	―	―
合計	21	―

(注)減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価の50%以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の30%以上50%未満下落した場合、過去の時価の推移及び株式の発行会社が直近の事業年度末において債務超過の状態にある場合等を勘案して減損処理を行っております。