有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(仕入割引に関する会計方針の変更)
当社は、従来より、商品の仕入代金を早期支払いすることにより受取る仕入代金の割引については、営業外収益の仕入割引として計上しておりました。また、当社が子会社に対して支払っておりました商品の販売代金の早期受取りすることにより支払う売上代金の割引については、営業外費用の売上割引として計上しておりました。しかし、仕入割引の金利が市場金利と乖離し仕入割戻としての性格が強まってきているという実態を踏まえ、また、後発医薬品の普及をはじめ、医療費の適正化に向けた政策等により大きな利益構造の変化に直面している中で、当社としての利益管理のあり方について検討したことを契機に、今回の薬価改定時に医薬品メーカーとの取引における重要な要素であるリベート体系等の見直しを行う契約変更を当事業年度の期首から実施しました。これに伴い当事業年度から、従来営業外収益に計上していた仕入割引を仕入割戻として売上原価の控除項目とし、営業外費用に計上していた売上割引を売上高の控除項目とする方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益及び営業利益が6,681百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益が53百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は60百万円減少しております。なお、前事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。