有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(当社第50期)におけるわが国経済は、アメリカ大統領選挙後の円安を下支えに輸出が伸び、また足下は個人消費や民間設備投資にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いているものと見られます。一方、先行きについては、アメリカ新政権が保護主義的政策によりドル安政策を進める可能性、および欧州の政治情勢の不確実性から、マイナス影響も懸念される状況にあります。
当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏では大型プロジェクトを中心に需要は底堅く推移し、工事の着工時期や進捗遅れの影響が残る状況は続いているものの、オリンピック・パラリンピック関連事業にも本格化の動きが出はじめております。
このような経営環境のなか、当社グループでは、引き続き採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益の確保に努めてまいりましたが、当連結会計年度におきましては、売上高は98,729百万円(前年同期比14.7%増)となったものの、利益につきましては、営業利益6,224百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益6,585百万円(前年同期比6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,495百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
(仮設鋼材事業)
仮設鋼材事業におきましては、堅調な需要を取り込むべく、材料と工事の一括受注の拡大を推進するとともに、調達コストの圧縮をはじめとするコスト削減等により採算性向上に努めました。
国内各地域での事業展開も強化し、いわき出張所の営業所昇格、沖縄営業所と群馬出張所の開設、九州支店の移転といった営業拠点の整備、加工・橋梁事業における西日本への人員配置や全国規模での外注先の確保等を実施いたしました。
また、独自商品である、コラム材を使用した切梁システム「Ecoラム工法」はお客様から高い評価を得て、採用実績は平成29年2月末で100件を超えました。この実績と高い施工性が評価され、平成28年7月には、国土技術開発賞(創意開発技術賞)を受賞し、国土交通大臣より表彰されました。
以上の施策等により、売上高は89,585百万円(前年同期比16.9%増)となりましたが、工事の着工時期や進捗遅れ、および利益率の高い営業品目の売上高が減少した影響等により、経常利益は5,375百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、平成28年4月に子会社2社の合併により㈱レンタルシステム関東を発足させ、首都圏の営業活動強化と効率化に取り組みましたものの、東北地区の受注減少の影響等により、売上高は13,087百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は1,670百万円(前年同期比15.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比較して63百万円(4.3%)減少し、1,418百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,578百万円(前年同期6,480百万円)となりました。
これは主に、資金財源として減価償却前の税金等調整前当期純利益8,389百万円を確保し、仕入債務の増加による資金増加が5,910百万円となったのに対し、売上債権の増加による資金減少が8,624百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,652百万円(前年同期△2,056百万円)となりました。
これは主に、賃貸用建設機械の取得による支出が1,345百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△3,996百万円(前年同期△4,868百万円)となりました。
これは主に、借入金の返済による支出が2,650百万円、前期末および当期中間配当金の支払額が1,163百万円となったことによるものであります。