ジェコス（9991）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億2800万
2014年6月30日 -2.34%: 1億2500万
2014年9月30日 +4.8%: 1億3100万
2014年12月31日 +4.58%: 1億3700万
2015年3月31日 +2.19%: 1億4000万
2015年6月30日 +5.71%: 1億4800万
2015年9月30日 +4.73%: 1億5500万
2015年12月31日 +2.58%: 1億5900万
2016年3月31日 +6.92%: 1億7000万
2016年6月30日 +3.53%: 1億7600万
2016年9月30日 +5.68%: 1億8600万
2016年12月31日 +5.38%: 1億9600万
2017年3月31日 +5.1%: 2億600万
2017年6月30日 -5.34%: 1億9500万
2017年9月30日 +5.64%: 2億600万
2017年12月31日 +1.94%: 2億1000万
2018年3月31日 +4.76%: 2億2000万
2018年6月30日 ±0%: 2億2000万
2018年9月30日 +3.18%: 2億2700万
2018年12月31日 +5.29%: 2億3900万
2019年3月31日 +2.09%: 2億4400万
2019年6月30日 +0.41%: 2億4500万
2019年9月30日 +4.08%: 2億5500万
2019年12月31日 +3.53%: 2億6400万
2020年3月31日 +2.65%: 2億7100万
2020年6月30日 +0.74%: 2億7300万
2020年9月30日 +2.93%: 2億8100万
2020年12月31日 +4.98%: 2億9500万
2021年3月31日 +4.41%: 3億800万
2021年6月30日 -3.57%: 2億9700万
2021年9月30日 +4.38%: 3億1000万
2021年12月31日 +4.52%: 3億2400万
2022年3月31日 +2.78%: 3億3300万
2022年6月30日 +13.21%: 3億7700万
2022年9月30日 +4.24%: 3億9300万
2022年12月31日 +3.05%: 4億500万
2023年3月31日 +31.6%: 5億3300万
2023年6月30日 -11.26%: 4億7300万
2023年9月30日 +2.75%: 4億8600万
2023年12月31日 +2.67%: 4億9900万
2024年3月31日 +2.61%: 5億1200万
2024年6月30日 -8.2%: 4億7000万
2024年9月30日 +2.98%: 4億8400万
2024年12月31日 +2.07%: 4億9400万
2025年3月31日 -2.23%: 4億8300万
2025年6月30日 -4.97%: 4億5900万
2025年9月30日 -0.22%: 4億5800万
2025年12月31日 +0.44%: 4億6000万
2026年3月31日 -9.13%: 4億1800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/19 16:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	32	33
退職給付に係る負債	168	165
未払事業税	86	91

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/19 16:11

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、一部の連結子会社では退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しているほか、当社及び一部の連結子会社が有する執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けており、内規に基づく期末要支給額により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/19 16:11