有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
収益認識基準変更	207	百万円	168	百万円
賞与引当金	405		533
貸倒引当金	33		23
退職給付に係る負債	165		160
未払事業税	91		109
会員権評価損	82		74
役員退職慰労引当金	32		32
減損損失	3		2
未払社会保険料	54		66
棚卸資産の未実現利益	25		225
子会社株式	19		19
その他	164		425
繰延税金資産小計	1,281		1,837
評価性引当額	△209		△173
繰延税金資産合計	1,072		1,664
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	619		1,067
退職給付に係る資産	1,507		1,970
企業結合に伴う評価差額	199		156
その他	32		88
繰延税金負債合計	2,357		3,281
繰延税金資産(負債)の純額	△1,285		△1,617

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.93		0.74
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.10		△0.11
住民税均等割	0.79		0.81
評価性引当額	△0.27		△0.90
税額控除	△1.60		△1.20
税率変更による影響	0.26		△0.22
連結子会社税率差異	0.39		△3.21
連結調整項目	1.58		0.33
海外子会社の税制差異	-		6.29
その他	0.58		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.13		33.13

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」0.96%は「連結子会社税率差異」0.39%及び「その他」0.58%として組替えております。