有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
収益認識基準変更	608	百万円	360	百万円
賞与引当金	327		339
貸倒引当金	46		45
退職給付に係る負債	110		177
未払事業税	63		75
会員権評価損	80		80
役員退職慰労引当金	83		35
減損損失	21		7
未払社会保険料	43		46
棚卸資産の未実現利益	33		34
子会社株式	2		2
その他	131		225
繰延税金資産小計	1,546		1,425
評価性引当額	△196		△206
繰延税金資産合計	1,350		1,219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	436		508
退職給付に係る資産	998		974
企業結合に伴う評価差額	-		346
その他	30		50
繰延税金負債合計	1,464		1,878
繰延税金資産(負債)の純額	△114		△659

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.15		1.30
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.12		△0.12
住民税均等割	1.09		1.06
評価性引当額	△0.99		0.24
税額控除	△0.11		△0.37
連結調整項目	△1.39		0.01
その他	0.11		0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.32		32.81