有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
収益認識基準変更	360	百万円	256	百万円
賞与引当金	339		383
貸倒引当金	45		32
退職給付に係る負債	177		168
未払事業税	75		86
会員権評価損	80		80
役員退職慰労引当金	35		39
減損損失	7		3
未払社会保険料	46		51
棚卸資産の未実現利益	34		27
子会社株式	2		19
その他	225		206
繰延税金資産小計	1,425		1,348
評価性引当額	△206		△200
繰延税金資産合計	1,219		1,147
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	508		580
退職給付に係る資産	974		1,261
企業結合に伴う評価差額	346		262
その他	50		91
繰延税金負債合計	1,878		2,194
繰延税金資産(負債)の純額	△659		△1,047

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.30		-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.12		-
住民税均等割	1.06		-
評価性引当額	0.24		-
税額控除	△0.37		-
連結調整項目	0.01		-
その他	0.11		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.81		-

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。