有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
収益認識基準変更	256	百万円	207	百万円
賞与引当金	383		405
貸倒引当金	32		33
退職給付に係る負債	168		165
未払事業税	86		91
会員権評価損	80		82
役員退職慰労引当金	39		32
減損損失	3		3
未払社会保険料	51		54
棚卸資産の未実現利益	27		25
子会社株式	19		19
その他	206		164
繰延税金資産小計	1,348		1,281
評価性引当額	△200		△209
繰延税金資産合計	1,147		1,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	580		619
退職給付に係る資産	1,261		1,507
企業結合に伴う評価差額	262		199
その他	30		32
繰延税金負債合計	2,134		2,357
繰延税金資産(負債)の純額	△986		△1,285

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-		0.93
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-		△0.10
住民税均等割	-		0.79
評価性引当額	-		△0.27
税額控除	-		△1.60
税率変更による影響	-		0.26
連結調整項目	-		1.58
その他	-		0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.13

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.43%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が3百万円、繰延税金負債が53百万円、再評価に係る繰延税金負債が44百万円、法人税等調整額が18百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が17百万円、土地再評価差額金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円それぞれ減少しております。