有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,714百万円	732百万円
減損損失	430	331
賞与引当金	232	259
貸倒引当金	212	225
会員権評価損	127	124
子会社株式	―	72
役員退職慰労引当金	74	69
退職給付に係る負債	―	46
退職給付引当金	66	―
その他	388	297
繰延税金資産小計	3,243	2,155
評価性引当額	△1,012	△728
繰延税金資産合計	2,231	1,428
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	205	298
退職給付に係る資産	―	291
その他	30	30
繰延税金負債合計	235	620
繰延税金資産の純額	1,995	808

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.86%	37.86%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.07	1.89
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.33	△0.13
住民税均等割	1.84	1.07
連結調整	5.83	0.84
評価性引当額	△44.31	△7.79
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.81
その他	0.64	△0.62
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	4.60	34.94

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.86%から35.49%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が86百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が86百万円増加しております。