有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	296百万円	302百万円
貸倒引当金	141	103
会員権評価損	98	93
未払事業税	95	82
役員退職慰労引当金	78	75
退職給付に係る負債	56	68
子会社株式	62	62
棚卸資産の未実現利益	51	61
未払社会保険料	37	39
その他	230	77
繰延税金資産小計	1,144	961
評価性引当額	△261	△224
繰延税金資産合計	883	736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	507	487
退職給付に係る資産	335	466
その他	25	26
繰延税金負債合計	867	980
繰延税金資産(負債)の純額	16	△243

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「繰越欠損金」93百万円及び「その他」137百万円は、「その他」230百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。