有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	314百万円	296百万円
貸倒引当金	184	141
会員権評価損	112	98
未払事業税	120	95
繰越欠損金	167	93
役員退職慰労引当金	77	78
子会社株式	65	62
退職給付に係る負債	48	56
棚卸資産の未実現利益	20	51
未払社会保険料	39	37
その他	216	137
繰延税金資産小計	1,362	1,144
評価性引当額	△380	△261
繰延税金資産合計	983	883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	442	507
退職給付に係る資産	600	335
その他	28	25
繰延税金負債合計	1,070	867
繰延税金資産(負債)の純額	△87	16

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産の未実現利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「減損損失」54百万円及び「その他」182百万円は、「棚卸資産の未実現利益」20百万円、繰延税金資産の「その他」216百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.49%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.98
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.06
住民税均等割	0.65
連結調整	△1.22
評価性引当額	△5.03
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.64
その他	△0.29
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.16

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.20%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が85百万円減少し、土地再評価差額金が85百万円増加しております。