有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(次期の事業環境と課題)
次期の建設業界は、首都圏ではオリンピック・パラリンピック関連需要の本格的な立ち上がりが見込まれること、公共事業の予算執行が前倒しされる方針となったことなどから、需要は堅調に推移するものと想定されます。
一方、建設業界の人手不足等に起因する工事の着工時期や進捗遅れの影響は足下では解消されておらず、また復興需要については見通しが不透明であること、および円高等による景況感悪化といった懸念材料もあります。
このような経営環境において当社グループは、材料と工事の一括受注をさらに強化するとともに、コスト削減をより一層推進し、収益力の向上に努めてまいります。
加工・橋梁事業本部においては、設立2年目を迎え、活動領域をさらに広げることにより事業規模の拡大を目指します。
新商品、新技術についても、このほどJFEスチール㈱、㈱大林組と共同開発した合成地下壁構築技術「J-WALLⅡ工法」の受注等、注力してまいります。
さらに、ベトナムに現地法人を設立する予定としており、同国のみならずASEAN地域での将来の需要を取り込むべく、活動を展開してまいります。
(中期経営計画における施策)
当社は平成27年5月11日に、平成27～29年度の事業運営の指針となる中期経営計画を発表いたしました。
当社グループは、建設工事における基礎工事など地下掘削に欠かせない建設仮設材、建設機械の賃貸や仮設工事の設計、施工を中心事業としております。
今中期経営計画の対象期間における当社グループを取り巻く事業環境は、建設需要は引き続き堅調に推移するものの、人手不足の影響等の懸念材料が残るものと見ております。
また、オリンピック・パラリンピック関連需要が一巡した後には、国内需要は減少基調に転じ、経営環境は再び厳しい局面に直面する可能性もあると考えております。
平成23年の東日本大震災により、安全・安心な国づくりの重要性が増してきておりますが、今日まで培ってきた技術力を活かし、建設事業を総合的にサポートする役割をしっかりと果たし、社会資本の形成に寄与してまいります。
このような認識のもと、当社グループはこの期間を、来るべき経営環境変化に向けての企業変革の期間と位置づけ、企業の総合力を一層向上させるため、事業領域拡大と体質強化に取組み、『建設業をサポートするリーディング・カンパニー』の地位確立を目指してまいります。
また、財務体質の強化を進め、ステークホルダーへの還元にも重点をおいて取組んでまいります。
主な取り組みは、以下の通りです。
① 国内重仮設分野の収益基盤強化
材料と工事の一括受注を更に推進するなど、総合力を生かした営業活動に取組み、堅調な国内需要を確実に取り込むとともに、需要縮小局面に備え営業力のより一層の強化を図ります。
また、工場については、老朽化した主要設備を計画的に更新して体質強化を進めます。コスト面においては、調達コストの圧縮を進め、採算性向上を目指します。
これらの施策により、国内重仮設分野の競争力を高め収益基盤を強化してまいります。
② 重仮設周辺分野の拡大
今後増加が見込まれる、老朽インフラの更新需要を取り込むため、平成27年4月1日付で設立した加工・橋梁事業本部を中心に、長沼工場を活用した特殊加工事業、および仮設橋梁事業の拡大に向け活動を展開し、新たな収益の柱とすべく取組んでまいります。
③ 新商品、新規事業の展開
「Ecoラムシステム」「新GSS工法」「GSS-SPA工法」等の新商品、新工法を積極的に展開し、収益に貢献する水準まで拡大を図ります。R&Dに力点を置き更なる技術開発に取組むとともに、JFEグループとの連携の深化を図ります。
また、新規事業分野への進出につきましては、M&Aも含めて検討を進めてまいります。
④ 海外への展開
国内の建設需要は長期的には減少に転じると想定されることから、今後成長が見込まれるASEAN地域を対象とした海外展開の検討を進めてまいります。
⑤ 建機子会社の収益基盤強化
保有車種の最適化を図り、収益基盤の強化を進めます。
⑥ 人材育成の取り組み強化
教育・研修制度をさらに充実させ社員1人1人の能力の更なる向上を図り、企業体質の変革を担う人材の育成に取組みます。
⑦ 財務体質および株主還元の強化
事業環境の変化に耐えうる強靭な財務基盤の構築に向け、自己資本比率、D/Eレシオなどの改善を進めるとともに、配当性向(連結)を20%程度にまで高め、株主の皆様への還元を強化してまいります。
なお、主要財務指標の、最終年度(平成29年度)における数値目標は以下の通りです。
次期の建設業界は、首都圏ではオリンピック・パラリンピック関連需要の本格的な立ち上がりが見込まれること、公共事業の予算執行が前倒しされる方針となったことなどから、需要は堅調に推移するものと想定されます。
一方、建設業界の人手不足等に起因する工事の着工時期や進捗遅れの影響は足下では解消されておらず、また復興需要については見通しが不透明であること、および円高等による景況感悪化といった懸念材料もあります。
このような経営環境において当社グループは、材料と工事の一括受注をさらに強化するとともに、コスト削減をより一層推進し、収益力の向上に努めてまいります。
加工・橋梁事業本部においては、設立2年目を迎え、活動領域をさらに広げることにより事業規模の拡大を目指します。
新商品、新技術についても、このほどJFEスチール㈱、㈱大林組と共同開発した合成地下壁構築技術「J-WALLⅡ工法」の受注等、注力してまいります。
さらに、ベトナムに現地法人を設立する予定としており、同国のみならずASEAN地域での将来の需要を取り込むべく、活動を展開してまいります。
(中期経営計画における施策)
当社は平成27年5月11日に、平成27～29年度の事業運営の指針となる中期経営計画を発表いたしました。
当社グループは、建設工事における基礎工事など地下掘削に欠かせない建設仮設材、建設機械の賃貸や仮設工事の設計、施工を中心事業としております。
今中期経営計画の対象期間における当社グループを取り巻く事業環境は、建設需要は引き続き堅調に推移するものの、人手不足の影響等の懸念材料が残るものと見ております。
また、オリンピック・パラリンピック関連需要が一巡した後には、国内需要は減少基調に転じ、経営環境は再び厳しい局面に直面する可能性もあると考えております。
平成23年の東日本大震災により、安全・安心な国づくりの重要性が増してきておりますが、今日まで培ってきた技術力を活かし、建設事業を総合的にサポートする役割をしっかりと果たし、社会資本の形成に寄与してまいります。
このような認識のもと、当社グループはこの期間を、来るべき経営環境変化に向けての企業変革の期間と位置づけ、企業の総合力を一層向上させるため、事業領域拡大と体質強化に取組み、『建設業をサポートするリーディング・カンパニー』の地位確立を目指してまいります。
また、財務体質の強化を進め、ステークホルダーへの還元にも重点をおいて取組んでまいります。
主な取り組みは、以下の通りです。
① 国内重仮設分野の収益基盤強化
材料と工事の一括受注を更に推進するなど、総合力を生かした営業活動に取組み、堅調な国内需要を確実に取り込むとともに、需要縮小局面に備え営業力のより一層の強化を図ります。
また、工場については、老朽化した主要設備を計画的に更新して体質強化を進めます。コスト面においては、調達コストの圧縮を進め、採算性向上を目指します。
これらの施策により、国内重仮設分野の競争力を高め収益基盤を強化してまいります。
② 重仮設周辺分野の拡大
今後増加が見込まれる、老朽インフラの更新需要を取り込むため、平成27年4月1日付で設立した加工・橋梁事業本部を中心に、長沼工場を活用した特殊加工事業、および仮設橋梁事業の拡大に向け活動を展開し、新たな収益の柱とすべく取組んでまいります。
③ 新商品、新規事業の展開
「Ecoラムシステム」「新GSS工法」「GSS-SPA工法」等の新商品、新工法を積極的に展開し、収益に貢献する水準まで拡大を図ります。R&Dに力点を置き更なる技術開発に取組むとともに、JFEグループとの連携の深化を図ります。
また、新規事業分野への進出につきましては、M&Aも含めて検討を進めてまいります。
④ 海外への展開
国内の建設需要は長期的には減少に転じると想定されることから、今後成長が見込まれるASEAN地域を対象とした海外展開の検討を進めてまいります。
⑤ 建機子会社の収益基盤強化
保有車種の最適化を図り、収益基盤の強化を進めます。
⑥ 人材育成の取り組み強化
教育・研修制度をさらに充実させ社員1人1人の能力の更なる向上を図り、企業体質の変革を担う人材の育成に取組みます。
⑦ 財務体質および株主還元の強化
事業環境の変化に耐えうる強靭な財務基盤の構築に向け、自己資本比率、D/Eレシオなどの改善を進めるとともに、配当性向(連結)を20%程度にまで高め、株主の皆様への還元を強化してまいります。
なお、主要財務指標の、最終年度(平成29年度)における数値目標は以下の通りです。
| 中期経営計画 (平成29年度目標) | 参考 | |||
| 平成27年度実績 | 平成26年度実績 | |||
| 財務目標 (連結) | ROE | 10%以上 | 11.7% | 15.0% |
| 自己資本比率 | 50%程度 | 46.9% | 41.3% | |
| D/Eレシオ | 25%以下 | 32.0% | 46.0% | |
| 収益目標 (連結) | 売上高 | 1,000億円以上 | 861億円 | 899億円 |
| 経常利益 | 85億円以上 | 70億円 | 76億円 | |
| ROS | 8.5%以上 | 8.2% | 8.5% | |
| 配当性向(連結) | 20%程度 | 20.4% | 10.1% | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
