有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	320百万円	346百万円
貸倒引当金	96	111
退職給付に係る負債	81	90
未払事業税	78	89
会員権評価損	85	82
役員退職慰労引当金	80	77
減損損失	2	64
未払社会保険料	42	44
棚卸資産の未実現利益	40	33
子会社株式	2	2
その他	77	86
繰延税金資産小計	902	1,023
評価性引当額	△152	△247
繰延税金資産合計	750	776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	561	497
退職給付に係る資産	552	492
その他	28	29
繰延税金負債合計	1,142	1,018
繰延税金資産(負債)の純額	△392	△242

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」79百万円は、「減損損失」2百万円及び「その他」77百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	1.14
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.09
住民税均等割	―	0.81
評価性引当額	―	2.38
税額控除	―	△1.05
連結調整項目	―	△2.38
その他	―	0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.12

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。