ジェコス(9991)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 1億2800万
- 2015年3月31日 +9.38%
- 1億4000万
- 2016年3月31日 +21.43%
- 1億7000万
- 2017年3月31日 +21.18%
- 2億600万
- 2018年3月31日 +6.8%
- 2億2000万
- 2019年3月31日 +10.91%
- 2億4400万
- 2020年3月31日 +11.07%
- 2億7100万
- 2021年3月31日 +13.65%
- 3億800万
- 2022年3月31日 +8.12%
- 3億3300万
- 2023年3月31日 +60.06%
- 5億3300万
- 2024年3月31日 -3.94%
- 5億1200万
- 2025年3月31日 -5.66%
- 4億8300万
- 2026年3月31日 -13.46%
- 4億1800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/19 16:11
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/19 16:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 貸倒引当金 32 33 退職給付に係る負債 168 165 未払事業税 86 91
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、一部の連結子会社では退職一時金制度を併用しております。2025/06/19 16:11
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しているほか、当社及び一部の連結子会社が有する執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けており、内規に基づく期末要支給額により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度