ジェコス（9991）の引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年3月31日: 8億6000万
2010年12月31日 -87.21%: 1億1000万
2011年3月31日 +545.45%: 7億1000万
2011年6月30日 -76.62%: 1億6600万
2011年9月30日 -46.39%: 8900万
2011年12月31日 +195.51%: 2億6300万
2012年3月31日 -57.41%: 1億1200万
2012年6月30日 -37.5%: 7000万
2012年9月30日 -18.57%: 5700万
2012年12月31日 -5.26%: 5400万
2013年3月31日 +33.33%: 7200万
2013年6月30日 -31.94%: 4900万
2013年9月30日 -53.06%: 2300万
2013年12月31日 -13.04%: 2000万
2014年3月31日 +65%: 3300万
2015年3月31日 +39.39%: 4600万
2016年3月31日 -4.35%: 4400万
2017年3月31日 -2.27%: 4300万
2018年3月31日 +9.3%: 4700万
2018年6月30日 -65.96%: 1600万
2018年9月30日 -56.25%: 700万
2018年12月31日 -28.57%: 500万
2019年3月31日 +999.99%: 7800万
2019年6月30日 -57.69%: 3300万
2019年9月30日 -24.24%: 2500万
2019年12月31日 -56%: 1100万
2020年3月31日 +318.18%: 4600万
2020年6月30日 -95.65%: 200万
2021年3月31日 +999.99%: 3900万
2022年3月31日 +130.77%: 9000万
2022年6月30日 -25.56%: 6700万
2023年3月31日 +176.12%: 1億8500万
2023年6月30日 -12.43%: 1億6200万
2023年9月30日 ±0%: 1億6200万
2023年12月31日 -98.15%: 300万
2024年3月31日 +999.99%: 9400万
2025年3月31日 -70.21%: 2800万
2025年6月30日 -89.29%: 300万
2025年9月30日 +999.99%: 1億6100万
2025年12月31日 +1.24%: 1億6300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与諸手当	5,076	百万円	5,230	百万円
賞与引当金繰入額	1,034		1,405
退職給付費用	40		32

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

在外連結子会社が、IFRS第16号(リース)を適用したことにより計上した使用権資産については、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

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#3 受注損失引当金繰入額に関する注記（連結）

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	105	6	22	89
賞与引当金	1,147	2,566	2,216	1,497
役員賞与引当金	16	23	16	23
受注損失引当金	-	274	-	274
役員退職慰労引当金	40	-	-	40
株式給付引当金	24	25	4	46

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
収益認識基準変更	207	百万円	168	百万円
賞与引当金	351		471
貸倒引当金	14		8
会員権評価損	82		74
未払社会保険料	47		58
役員退職慰労引当金	13		13
子会社株式	19		19

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
収益認識基準変更	207	百万円	168	百万円
賞与引当金	405		533
貸倒引当金	33		23
退職給付に係る負債	165		160
会員権評価損	82		74
役員退職慰労引当金	32		32
減損損失	3		2

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/18 15:44

#7 貸倒引当金戻入額に関する注記

係会社貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/18 15:44

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めのあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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