商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成25年7月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年5月14日関東財務局長に提出

2014/06/26 16:07

#2 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
次期の建設業界は、東日本大震災の復興事業の本格化に加え、首都圏ではオリンピック・パラリンピック関連需要の立ち上がりも想定され、需要は堅調に推移するものと想定されます。
一方、建設業界の人手不足は社会問題化しており、工期の遅れやコストアップなど、先行きへの不安材料があります。
このような経営環境において当社グループは、材料、労務、物流をはじめとする、事業に不可欠なリソースの確保に注力するとともに、採算性を重視した受注活動、およびコスト削減をより一層推進し、収益力の向上に努めてまいります。
また、仮設橋梁事業等のインフラ関係周辺事業の拡大、およびコラム切梁をはじめとする新商品、新技術の展開にも注力してまいります。2014/06/26 16:07

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
なお、平成26年5月14日付で当社の親会社となったJFEスチール株式会社は、提出日現在、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等に該当いたします。

2014/06/26 16:07

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,436,125	36,436,125	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	36,436,125	36,436,125	―	―

2014/06/26 16:07

#5 監査報酬（連結）

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注) 当社と新日本有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

2014/06/26 16:07

#6 研究開発活動

1.新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。
2.既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。
3.既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。

2014/06/26 16:07

#7 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
建設仮設材
先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
鋼製山留材、覆工板等については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
スチールセグメント、H形支保工等の個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/26 16:07

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/06/26 16:07