有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

次期の建設業界は、東日本大震災の復興事業の本格化に加え、首都圏ではオリンピック・パラリンピック関連需要の立ち上がりも想定され、需要は堅調に推移するものと想定されます。
一方、建設業界の人手不足は社会問題化しており、工期の遅れやコストアップなど、先行きへの不安材料があります。
このような経営環境において当社グループは、材料、労務、物流をはじめとする、事業に不可欠なリソースの確保に注力するとともに、採算性を重視した受注活動、およびコスト削減をより一層推進し、収益力の向上に努めてまいります。
また、仮設橋梁事業等のインフラ関係周辺事業の拡大、およびコラム切梁をはじめとする新商品、新技術の展開にも注力してまいります。