有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

次期の建設業界は、東日本大震災からの集中復興期間の最終年度にあたることに加え、首都圏ではオリンピック・パラリンピック関連需要が本格的に立ち上がることなどから、需要は堅調に推移するものと想定されます。
一方、建設現場の人手不足は解消されず、工事の着工時期や進捗の遅れ、およびコストアップなど先行きへの不安材料も残ります。
このような経営環境において当社グループは、材料と工事の一括受注を推進し、総合力を活かした活動を通して需要を着実に取り込むとともに、材料・労務・物流をはじめとする事業の展開に不可欠な資源を確保し、調達コストの最適化を図り収益力の向上に努めてまいります。
また、平成27年4月1日付で設立した加工・橋梁事業本部を中心に、鋼材加工や仮設橋梁事業等、インフラ関係周辺事業のさらなる拡大に取り組み、また「Ecoラム工法」をはじめとする新商品、新技術の展開にも注力してまいります。
なお、当社は本年、平成27～29年度の事業運営の指針となる中期経営計画を策定いたしました。
国内需要は、オリンピック・パラリンピック関連需要が一巡した後には減少基調に転じ、経営環境は再び厳しい局面に直面する可能性もあります。そのような想定の下、向こう3カ年を企業変革の期間と位置づけ、企業の総合力を一層向上させるため、事業領域拡大と体質強化に取組み、『建設業をサポートするリーディング・カンパニー』の地位確立を目指してまいります(目標(連結):売上高100,000百万円以上、経常利益8,500百万円以上、ROE10%以上)。
加えて、財務体質の強化を進め、ステークホルダーへの還元にも重点をおいて取組んでまいります。