#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※4 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
2015/06/23 15:14
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.49%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.96%、平成28年4月1日以降のものについては32.20%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が165百万円減少し、土地再評価差額金が165百万円増加しております。
2015/06/23 15:14
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.49%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.96%、平成28年4月1日以降のものについては32.20%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が50百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が46百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が173百万円減少し、土地再評価差額金が173百万円増加しております。
2015/06/23 15:14