有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	214百万円	263百万円
貸倒引当金	201	154
会員権評価損	123	112
未払事業税	21	90
子会社株式	72	65
未払社会保険料	30	35
役員退職慰労引当金	27	33
繰越欠損金	506	―
その他	387	167
繰延税金資産小計	1,581	920
評価性引当額	△395	△183
繰延税金資産合計	1,186	737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	294	433
前払年金費用	―	148
その他	30	28
繰延税金負債合計	324	610
繰延税金資産の純額	862	127

(注) 前事業年度において区分掲記しておりました「減損損失」、「退職給付引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」、「未払社会保険料」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「減損損失」に表示していた203百万円、「退職給付引当金」に表示していた23百万円、繰延税金資産の「その他」に表示していた212百万円は、「未払事業税」21百万円、「未払社会保険料」30百万円、繰延税金資産の「その他」387百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.49%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.15
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△2.28
住民税均等割		0.73
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.67
評価性引当額		△4.58
その他		△0.49
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		30.69

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.49%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.96%、平成28年4月1日以降のものについては32.20%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が165百万円減少し、土地再評価差額金が165百万円増加しております。