有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	249百万円	252百万円
会員権評価損	93	88
貸倒引当金	74	73
子会社株式	62	62
未払事業税	61	57
未払社会保険料	34	35
役員退職慰労引当金	25	33
その他	79	53
繰延税金資産小計	677	652
評価性引当額	△158	△155
繰延税金資産合計	520	497
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	478	491
前払年金費用	212	241
その他	26	27
繰延税金負債合計	716	759
繰延税金資産(負債)の純額	△197	△261

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.25	1.26
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.54	△5.49
住民税均等割	0.82	0.78
評価性引当額	△0.03	△0.05
税額控除	△1.18	△1.62
その他	△0.17	△0.15
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.97	25.54