有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,435百万円	506百万円
賞与引当金	192	214
減損損失	206	203
貸倒引当金	190	201
会員権評価損	127	123
子会社株式	―	72
役員退職慰労引当金	36	27
退職給付引当金	32	23
関係会社投資損失	88	―
その他	197	212
繰延税金資産小計	2,503	1,581
評価性引当額	△414	△395
繰延税金資産合計	2,089	1,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	204	294
その他	30	30
繰延税金負債合計	234	324
繰延税金資産の純額	1,855	862

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.86%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.63
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.90
住民税均等割	2.12
評価性引当額	△46.05
その他	0.84
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△6.50

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.86%から35.49%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が75百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が75百万円増加しております。