有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	263百万円	239百万円
貸倒引当金	154	112
会員権評価損	112	98
未払事業税	90	62
子会社株式	65	62
未払社会保険料	35	32
役員退職慰労引当金	33	31
その他	167	129
繰延税金資産小計	920	766
評価性引当額	△183	△159
繰延税金資産合計	737	606
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	433	501
前払年金費用	148	200
その他	28	25
繰延税金負債合計	610	726
繰延税金資産(負債)の純額	127	△119

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.49%	32.96%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.15	1.27
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.28	△3.38
住民税均等割	0.73	0.84
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.67	0.30
評価性引当額	△4.58	△0.30
税額控除	△0.42	△1.32
その他	△0.07	0.18
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.69	30.55

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.49%は、「税額控除」△0.42%、「その他」△0.07%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.20%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が81百万円減少し、土地再評価差額金が81百万円増加しております。