有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
収益認識基準変更	256	百万円	207	百万円
賞与引当金	332		351
貸倒引当金	15		14
会員権評価損	80		82
未払事業税	72		76
未払社会保険料	44		47
役員退職慰労引当金	20		13
子会社株式	19		19
その他	161		112
繰延税金資産小計	998		920
評価性引当額	△129		△131
繰延税金資産合計	869		789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	566		601
前払年金費用	829		943
その他	91		92
繰延税金負債合計	1,485		1,637
繰延税金資産(負債)の純額	△615		△848

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.85		0.70
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.86		△1.65
住民税均等割	0.64		0.63
評価性引当額	0.14		△0.02
税額控除	△1.42		△1.53
税率変更による影響	-		0.31
その他	△0.03		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.90		28.96

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37百万円、再評価に係る繰延税金負債が44百万円、法人税等調整額が21百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円、土地再評価差額金が44百万円それぞれ減少しております。