訂正有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
収益認識基準変更	608	百万円	360	百万円
賞与引当金	277		288
貸倒引当金	29		26
会員権評価損	80		80
未払事業税	51		64
未払社会保険料	38		39
役員退職慰労引当金	38		18
子会社株式	2		2
その他	131		176
繰延税金資産小計	1,254		1,053
評価性引当額	△122		△120
繰延税金資産合計	1,132		933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	425		498
前払年金費用	622		758
その他	30		50
繰延税金負債合計	1,077		1,305
繰延税金資産(負債)の純額	55		△373

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.10		-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.23		-
住民税均等割	0.95		-
評価性引当額	△0.34		-
税額控除	△0.05		-
その他	△0.14		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.88		-

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。