有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	239百万円	249百万円
会員権評価損	98	93
貸倒引当金	112	74
子会社株式	62	62
未払事業税	62	61
未払社会保険料	32	34
役員退職慰労引当金	31	25
その他	129	79
繰延税金資産小計	766	677
評価性引当額	△159	△158
繰延税金資産合計	606	520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	501	478
前払年金費用	200	212
その他	25	26
繰延税金負債合計	726	716
繰延税金資産(負債)の純額	△119	△197

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.96%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.27	1.25
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.38	△4.54
住民税均等割	0.84	0.82
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.30	―
評価性引当額	△0.30	△0.03
税額控除	△1.32	△1.18
その他	0.18	△0.17
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.55	26.97