商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年6月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2015/06/23 15:14

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分発揮できるよう、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件や金融商品取引所の独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、客観的・中立的立場からの監督または監査および助言が期待できる人物を選任しております。
社外取締役である小野武彦氏は、清水建設株式会社の出身であり、当社は同社と建設仮設材の賃貸及び販売等の取引関係がありますが、同氏は平成27年6月22日に同社特別顧問を退任し、また、当社と同社との間には資本関係もないことから、同氏の当社における社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。同氏は、建設業界についての豊富な知見を有し、また平成24年度公益社団法人土木学会会長を務める等、高い見識も併せ持つことにより、社外取締役として当社のガバナンス強化の役割を担うとともに経営に貢献して頂けるものと判断しております。同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。

2015/06/23 15:14

#3 対処すべき課題（連結）

このような経営環境において当社グループは、材料と工事の一括受注を推進し、総合力を活かした活動を通して需要を着実に取り込むとともに、材料・労務・物流をはじめとする事業の展開に不可欠な資源を確保し、調達コストの最適化を図り収益力の向上に努めてまいります。
また、平成27年4月1日付で設立した加工・橋梁事業本部を中心に、鋼材加工や仮設橋梁事業等、インフラ関係周辺事業のさらなる拡大に取り組み、また「Ecoラム工法」をはじめとする新商品、新技術の展開にも注力してまいります。
なお、当社は本年、平成27～29年度の事業運営の指針となる中期経営計画を策定いたしました。

2015/06/23 15:14

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 JFEスチール株式会社

2015/06/23 15:14

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,436,125	36,436,125	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	36,436,125	36,436,125	―	―

2015/06/23 15:14

#6 監査報酬（連結）

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注) 当社と新日本有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

2015/06/23 15:14

#7 研究開発活動

1.新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。
2.既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。
3.既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。

2015/06/23 15:14

#8 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
建設仮設材
先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
鋼製山留材、覆工板等については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
スチールセグメント、H形支保工等の個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/23 15:14

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/23 15:14