賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 7億2700万
- 2015年3月31日 +29.99%
- 9億4500万
個別
- 2014年3月31日
- 6億300万
- 2015年3月31日 +32.5%
- 7億9900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2015/06/23 15:14
おおよその割合前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 給与諸手当 3,574 百万円 3,569 百万円 賞与引当金繰入額 528 730 退職給付費用 233 149
- #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2015/06/23 15:14 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2015/06/23 15:14
(単位:百万円) 貸倒引当金 698 452 564 586 賞与引当金 603 799 603 799 役員賞与引当金 32 46 32 46 受注損失引当金 1 ― 1 ― - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/23 15:14
(注) 前事業年度において区分掲記しておりました「減損損失」、「退職給付引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」、「未払社会保険料」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 214百万円 263百万円 貸倒引当金 201 154
この結果、前事業年度の「減損損失」に表示していた203百万円、「退職給付引当金」に表示していた23百万円、繰延税金資産の「その他」に表示していた212百万円は、「未払事業税」21百万円、「未払社会保険料」30百万円、繰延税金資産の「その他」387百万円として組み替えております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/23 15:14
(注) 前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」、「未払社会保険料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 259百万円 314百万円 貸倒引当金 225 184
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた297百万円は、「未払事業税」58百万円、「未払社会保険料」34百万円、繰延税金資産の「その他」204百万円として組み替えております。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。2015/06/23 15:14
賞与引当金
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。