#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/06/21 15:22
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社において賃貸用資産として使用している建設機械であります。
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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
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#4 事業等のリスク: 当社グループが保有している上場株式の株価が変動した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の価値下落について
当社グループが所有する固定資産について、収益性の低下や時価の下落に伴う資産価値の低下は、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
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#6 固定資産売却損の注記（連結）: 固定資産売却損
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
保養所、社宅等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。2018/06/21 15:22
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 地の[ ]の数字は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 無形固定資産のその他の主なものはソフトウエア仮勘定であります。2018/06/21 15:22
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,511百万円(1.5%)増加し、100,112百万円となりました。
これは主に、固定資産が1,454百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
「固定資産処分損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」(前事業年度6百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産処分損」(当事業年度47百万円)として表示しております。
2018/06/21 15:22
#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産処分損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12百万円は、「固定資産処分損益(△は益)」として組み替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益(△は益)」68百万円は、「その他」として組み替えております。
2018/06/21 15:22
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
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