有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,511百万円(1.5%)増加し、100,112百万円となりました。
これは主に、固定資産が1,454百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して1,982百万円(3.8%)減少し、50,077百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が2,327百万円増加した一方、借入金が4,300百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して3,493百万円(7.5%)増加し、50,035百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,434百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,092百万円(前期末配当1株当たり18円、中間配当12円)の支払いを実施したことによるものです。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(仮設鋼材事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末と比較して906百万円(1.0%)増加し、92,296百万円となりました。
これは主に固定資産が1,064百万円増加したことによるものです。
(建設機械事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末と比較して463百万円(5.1%)増加し、9,627百万円となりました。
これは主に固定資産が431百万円増加したことによるものです。

(2)経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度(当社第51期)におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな回復基調が続いているものと見られます。しかし今後については、米国の通商政策見直しによる影響をはじめ、国内外ともに景気下振れが懸念されます。
当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクトや公共投資を中心に需要は堅調に推移し、工事の進捗も概ね順調であったことから、当社の仮設鋼材や工事用機械の一部は高い稼働率となりましたが、一方で労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向は拡大しました。
このような経営環境のなか、当社グループでは、従来以上に採算性を重視した受注活動とコスト削減の取り組みを継続するとともに、コストアップ影響の抑制に注力し、収益の確保に努めてまいりましたが、当連結会計年度におきましては、売上高は104,825百万円(前年同期比6.2%増)となったものの、利益につきましては、営業利益5,847百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益6,312百万円(前年同期比4.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,434百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(仮設鋼材事業)
仮設鋼材事業におきましては、首都圏を中心に堅調な需要を取り込むべく、材料と工事の一括受注の拡大を推進するとともに、調達コストの圧縮等により採算性向上に努めました。また、平成29年4月に工事本部を新設し、施工体制の整備と技術力のさらなる強化を進めております。
「Ecoラム工法」「GSS-SPA工法」といった独自技術による受注も順調に伸び、仮設橋梁事業も初の海外受注となるラオスの案件に採用されるなど、事業規模を拡大しました。
以上の施策等により、売上高95,942百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益5,477百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、堅調な需要を背景に売上高は13,240百万円(前年同期比1.2%増)となったものの、東北地区の需要減少の影響等により、経常利益は1,424百万円(前年同期比14.7%減)となりました。

②生産、受注及び販売の実績
以下、「生産、受注及び販売の状況」に記載の金額には消費税等は含まれておりません。
a. 生産実績
仮設鋼材事業における工場の主たる業務である、建設仮設材の復元修理作業ならびに鋼製山留材等の建設仮設材および各種製品の製作加工について記載しております。
なお、建設機械事業は、生産に該当する事項はありません。
当連結会計年度の製作加工および修理実績を販売価格により示せば次のとおりであります。

区分		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
製作・加工	建設仮設材(百万円)	1,321	104.8
	製品(百万円)	8,815	10.2
	小計(百万円)	10,136	17.3
修理	建設仮設材(百万円)	1,486	△0.4
合計(百万円)		11,621	14.7

b.受注状況
当社グループが取り扱う主要な商製品等については、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計を行っておりません。
c.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
仮設鋼材(百万円)	95,942	7.1
建設機械(百万円)	13,240	1.2
計(百万円)	109,182	6.3
調整額(百万円)(注)1	△4,358	―
合計(百万円)	104,825	6.2

(注)1 調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。
2 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の清水建設株式会社に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
清水建設株式会社	―	―	10,808	10.3

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比較して738百万円(52.0%)増加し、2,156百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,912百万円(前年同期5,578百万円)となりました。
これは主に、減価償却前の税金等調整前当期純利益8,347百万円を計上したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,771百万円(前年同期△1,652百万円)となりました。
これは主に、賃貸用建設機械の取得による支出が2,168百万円、工場の建屋、機械装置等の取得による支出が631百万円となったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△5,404百万円(前年同期△3,996百万円)となりました。
これは主に、借入金の返済による支出が4,300百万円、前期末および当期中間配当金の支払額が1,092百万円となったことによるものです。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また今後、平成30年4月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進してまいります。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めています。