四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月～2020年9月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により内需・外需ともに大きく落ち込み、その収束が見通せず先行きに予断は許さない状況であるものの、足元は持ち直しの動きが見られます。
一方、当社グループの属する建設業界におきましては、一部の現場における工事中断、着工延期を除くと都市部を中心に堅調な工事進捗となりましたが、足元弱含みで推移している建設工事受注動向には当面注視してまいります。
このような経営環境のなか、当社グループでは、採算性向上の取り組みをさらに推し進め、価格改善、品質向上と無駄なコストの削減、及びコストアップ影響の抑制に注力し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は50,828百万円(前年同四半期比7.6%減)、営業利益2,732百万円(前年同四半期比5.2%増)、経常利益2,960百万円(前年同四半期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,074百万円(前年同四半期比8.5%増)と、増益となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は46,135百万円(前年同四半期比8.6%減)となったものの、経常利益は3,138百万円(前年同四半期比17.9%増)となりました。一方、建設機械事業におきましては、売上高は6,575百万円(前年同四半期比9.7%減)、経常利益は272百万円(前年同四半期比55.3%減)となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べ4,912百万円減の93,969百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ6,234百万円減の、36,857百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,321百万円増の、57,112百万円となりました。
中期経営計画に掲げる財務目標については、下表の通りROEは未達ながら、自己資本比率、D/Eレシオは、すでに目標水準に到達しています。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月～2020年9月)のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが4,435百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ957百万円の収入増となりました。これは主に売上債権及び棚卸資産の減少が仕入債務の減少を上回ったことによるものです。また、投資活動によるキャッシュ・フローは1,190百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ362百万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得の減少によるものです。これらを合計した当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは3,245百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,320百万円増加しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出を中心として729百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ928百万円の支出減となりました。これは主に、返済する短期借入金残高がなくなったことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,516百万円増加し、4,741百万円となりました。

		中期経営計画 (2020年度目標)	参考
			2020年度計画	2019年度実績	2018年度実績	2017年度実績
収益目標 (連結)	売上高	1,200億円	1,140億円	1,143億円	1,084億円	1,048億円
	経常利益	85億円	68億円	67億円	64億円	63億円
	ROS	7%	6.0%	5.9%	5.9%	6.0%
財務目標 (連結)	ROE	10%程度	―	8.1%	8.4%	9.2%
	自己資本比率	50%程度	―	56.4%	52.3%	50.2%
	D/Eレシオ	20%程度	―	7.3%	16.6%	13.2%

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達することとしています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意しています。