有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、預け金が4,600百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ3,966百万円(4.0%)増加し、102,847百万円となりました。負債は、前連結会計年度末とほぼ同水準の、43,053百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,549百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,274百万円(1株あたり前期末配当20円、中間配当15円)の支払いを実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,003百万円(7.2%)増加し、59,794百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
仮設鋼材事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、預け金が4,564百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,332百万円(3.7%)増加し、93,726百万円となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、売上債権が324百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ833百万円(7.3%)減少し、10,530百万円となりました。
(2)経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度(当社第54期)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により内需・外需ともに大きく落ち込みました。感染収束時期の見通しがまだ立たない中、企業収益は業種によって持ち直しの動きも見られ二極化、個人消費の低迷は長期化と、景気の不透明感が払拭されない状況が続いています。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は堅調であったものの、一部において工事中断、着工延期がありました。また、民間建築分野の需要回復も力強さに欠けており、今後の動向には注意を払う必要があります。
このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題に掲げ、価格改善、品質向上と無駄なコストの削減、およびコストアップの抑制に取り組み、収益の確保に注力してまいりましたが、当連結会計年度におきましては、売上高110,206百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益6,072百万円(前年同期比3.9%減)、経常利益6,500百万円(前年同期比3.1%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したこと等により4,549百万円(前年同期比3.2%増)となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(仮設鋼材事業)
仮設鋼材事業におきましては、材料と工事の一括受注を軸に、価格改善、品質向上、コスト削減等、採算性向上の取り組みに注力しました。また、生産性向上のためのICT投資、技術開発投資も推進し、新商品として新型の覆工板締結金具『ジェコス ロック』も発表しました。加工事業については東西両拠点体制により全国で受注活動を展開しました。
中期経営計画で掲げました事業の拡大についても、地下工事一式受注、仮設橋梁事業の全国での活動を強化し、インフラメンテナンス事業は推進部の体制整備を進めました。
以上の施策等により、売上高は100,304百万円(前年同期比3.4%減)となったものの、経常利益は6,482百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、2020年4月に建機事業部を設立し、グループ一体で事業を強化する体制といたしました。しかし、新型コロナウィルスに起因する工事中止、延期の影響が大きく、売上高13,327百万円(前年同期比12.9%減)、経常利益472百万円(前年同期比64.6%減)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
以下、「生産、受注及び販売の実績」に記載の金額には消費税等は含まれておりません。
a. 生産実績
仮設鋼材事業における工場の主たる業務である、建設仮設材の復元修理作業ならびに鋼製山留材等の建設仮設材および各種製品の製作加工について記載しております。
なお、建設機械事業は、生産に該当する事項はありません。
当連結会計年度の製作加工および修理実績を販売価格により示せば次のとおりであります。

区分		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
製作・加工	建設仮設材(百万円)	1,285	△28.9
	製品(百万円)	10,015	△6.8
	小計(百万円)	11,300	△10.0
修理	建設仮設材(百万円)	1,726	0.1
合計(百万円)		13,026	△8.7

b.受注状況
当社グループが取り扱う主要な商製品等については、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計を行っておりません。
c.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
仮設鋼材(百万円)	100,304	△3.4
建設機械(百万円)	13,327	△12.9
計(百万円)	113,630	△4.7
調整額(百万円)(注)1	△3,424	―
合計(百万円)	110,206	△3.6

(注)1 調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。
2 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の清水建設株式会社に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
清水建設株式会社	12,113	10.6	-	-

③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが8,504百万円の収入となり、前年同期比2,811百万円の収入減となりました。これは主に売上債権が減少から増加に転じたことによるものです。また、投資活動によるキャッシュ・フローは2,432百万円の支出となり、前年同期比1,484百万円の支出減となりました。これは主に賃貸用建設機械の取得及び有形固定資産の取得の減少によるものです。これらを合計した当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、6,072百万円の収入となり、前年同期比1,327百万円減少しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,275百万円の支出となり、前年同期比4,658百万円の支出減となりました。これは主に前連結会計年度に借入金の減少があったことによるものです。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ4,793百万円(215.4%)増加し、7,017百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年4月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意しています。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 追加情報」に記載の通りです。