四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月～2019年12月)におけるわが国経済は、米中貿易交渉の動向への懸念等により弱含む外需を、堅調な内需が下支えする構造が続いており、一時的に消費増税の影響はあったものの、緩やかな景気回復基調が持続しているものと見られます。
当社グループの属する建設業界におきましては、需要は都市部を中心に堅調な推移が続いておりますが、一方で労働力不足、物流逼迫化によるコストの高止まりは慢性化しております。
このような経営環境のなか、当社グループでは、採算性をさらに向上させるべく、価格改善および品質向上、コスト削減、コストアップ抑制の取り組みを推し進め、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は84,372百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益4,579百万円(前年同四半期比4.6%増)、経常利益4,859百万円(前年同四半期比4.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,318百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は76,838百万円(前年同四半期比7.6%増)、経常利益は4,256百万円(前年同四半期比0.4%減)となり、建設機械事業におきましては、売上高は11,521百万円(前年同四半期比7.2%増)、経常利益は1,066百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
なお、2020年3月期通期の連結業績予想につきましては、当社を取り巻く経営環境は引き続き堅調に推移するものと想定しており、2019年10月29日に公表いたしました数値に変更はありません。また、中期計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権の減少により、前連結会計年度末に比べ956百万円減の100,594百万円となりました。負債は、借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ3,039百万円減の、45,414百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ2,083百万円増の、55,180百万円となりました。
中期計画に掲げる財務目標については、下表の通りROEは未達ながら、自己資本比率、D/Eレシオは、目標水準に到達しています。

		中期経営計画 (2020年度目標)	参考
			2019年度計画	2018年度実績	2017年度実績
収益目標 (連結)	売上高	1,200億円	1,110億円(注)	1,084億円	1,048億円
	経常利益	85億円	67億円	64億円	63億円
	ROS	7%	6.0%	5.9%	6.0%
財務目標 (連結)	ROE	10%程度	―	8.4%	9.2%
	自己資本比率	50%程度	―	52.3%	50.2%
	D/Eレシオ	20%程度	―	16.6%	13.2%

(注)2019年度計画は2019年10月29日に売上高の見通しを改めております。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、ROE、自己資本比率、D/Eレシオといった財務目標を考慮しつつ、資金の効率化を推し進めるなど健全な財務体質の維持を図りながら事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めています。