四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月～2020年12月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により内需・外需ともに大きく落ち込みました。2020年末にかけては持ち直しの動きが見られたものの、足元は影響が再拡大しており、先行きに予断を許さない状況が続いております。
一方、当社グループの属する建設業界におきましては、一部において工事中断、着工延期があり、また足元の受注は民間分野で弱含みに推移しており、今後の動向を注視する必要があります。
このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題に掲げ、価格改善、品質向上と無駄なコストの削減、およびコストアップの抑制に取り組み、収益の確保に注力してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は80,274百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益4,468百万円(前年同四半期比2.4%減)、経常利益4,783百万円(前年同四半期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,334百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は72,891百万円(前年同四半期比5.1%減)、経常利益は4,776百万円(前年同四半期比12.2%増)となり、建設機械事業におきましては、売上高は10,102百万円(前年同四半期比12.3%減)、経常利益は455百万円(前年同四半期比57.3%減)となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が減少した一方で、預け金の増加等により、前連結会計年度末に比べ939百万円増の99,820百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ1,015百万円減の、42,076百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,954百万円増の、57,745百万円となりました。
中期計画に掲げる財務目標については、下表の通りROEは未達ながら、自己資本比率、D/Eレシオは、目標水準に到達しています。

		中期経営計画 (2020年度目標)	参考
			2020年度計画	2019年度実績	2018年度実績	2017年度実績
収益目標 (連結)	売上高	1,200億円	1,140億円	1,143億円	1,084億円	1,048億円
	経常利益	85億円	68億円	67億円	64億円	63億円
	ROS	7%	6.0%	5.9%	5.9%	6.0%
財務目標 (連結)	ROE	10%程度	―	8.1%	8.4%	9.2%
	自己資本比率	50%程度	―	56.4%	52.3%	50.2%
	D/Eレシオ	20%程度	―	7.3%	16.6%	13.2%

(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、ROE、自己資本比率、D/Eレシオといった財務目標を考慮しつつ、資金の効率化を推し進めるなど健全な財務体質の維持を図りながら事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めています。