有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、棚卸資産が2,411百万円増加、投資有価証券が1,941百万円増加したことに対し、売上債権が3,960百万円減少したことに加え、預け金を3,500百万円取り崩したこと等により前連結会計年度末に比べ1,936百万円(1.8%)減少し、107,044百万円となりました。負債は、仕入債務が6,807百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ5,750百万円(11.5%)減少し、44,126百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,414百万円を計上したことと、剰余金の配当1,250百万円(1株あたり前期末配当20円、中間配当17円)の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ3,814百万円(6.5%)増加し、62,918百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
重仮設事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、棚卸資産が2,346百万円増加、投資有価証券が4,507百万円増加したことに対し、売上債権が4,122百万円減少したことに加え、預け金を3,500百万円取り崩したこと等により前連結会計年度末に比べ377百万円(0.4%)減少し、98,732百万円となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、預け金が133百万円増加、売上債権が103百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ352百万円(3.0%)増加し、11,938百万円となりました。
(2)経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度(2023年度)におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調が続いたものの、諸物価の高止まり、担い手不足、及び中国経済減速の影響等、先行きへの懸念材料は払拭されていないものと見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、需要は公共投資や都市部での大型再開発案件を中心に堅調でしたが、資材、物流等のコスト高が続き、採算面では厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、堅調な需要を背景に物件の着工が順調に進み、工事、加工を中心に売上高、利益とも増加しました。一方、諸物価高騰によるコスト上昇分の価格転嫁に対しては、経営の重点課題として取り組んでいるものの未だ途上と認識しております。
当連結会計年度の業績は、売上高128,194百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益6,244百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益6,602百万円(前年同期比34.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,414百万円(前年同期比28.8%増)となりました。なお、特別損失として本社移転費用等195百万円を計上しております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(重仮設事業)
重仮設事業におきましては、堅調な需要を背景に物件の着工が順調に進み、工事、加工を中心に売上高、利益とも増加しました。諸物価高騰によるコストアップ分の価格転嫁には重点課題として取り組んでおりますが、未だ途上と認識しており、引き続き強化してまいります。また、周辺分野においても、仮設橋梁の自社品化(EGスパン®)による拡販、インフラメンテナンス事業におけるH形鋼橋梁GHB®の初架設実施、シンガポールの重仮設会社FUCHI Pte. Ltd.の持分法適用関連会社化等、今後の成長に向けた取組を進めました。
以上の施策等により、売上高115,891百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益6,340百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、旧子会社5社の統合に伴う保有資産の見直しが進んで資産売却が増加したこと、新商品の品揃えを強化し拡販に注力したこと等により、売上高は14,747百万円(前年同期比3.5%増)となり、経常利益はこれに加えて、前年同期にあった退職給付会計の適用基準変更影響がなくなったこともあり、422百万円(前年同期比105.4%増)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
重仮設事業における工場の主たる業務である、建設仮設材の復元修理作業並びに鋼製山留材等の建設仮設材及び各種製品の製作加工について記載しております。
なお、建設機械事業は、生産に該当する事項はありません。
当連結会計年度の製作加工及び修理実績を販売価格により示せば次のとおりであります。

区分		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
製作・加工	建設仮設材(百万円)	1,956	13.4
	製品(百万円)	12,629	36.3
	小計(百万円)	14,584	32.7
修理	建設仮設材(百万円)	1,446	△8.5
合計(百万円)		16,030	27.5

b. 受注状況
当社グループが取り扱う主要な商製品等については、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計を行っておりません。
c. 売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
重仮設(百万円)	115,891	6.6
建設機械(百万円)	14,747	3.5
計(百万円)	130,639	6.2
調整額(百万円)(注)1	△2,445
合計(百万円)	128,194	6.4

(注)1 調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の清水建設㈱に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
清水建設㈱	―	―	13,738	10.7

③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ3,632百万円(76.2%)減少し、1,135百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、税金等調整前当期純利益が6,407百万円、減価償却費が3,279百万円となったことに加え、売上債権の減少による収入が3,959百万円となった一方で、仕入債務の減少による支出が6,883百万円、棚卸資産増加による支出が2,437百万円及び法人税等の支払額が1,738百万円となったこと等により、2,062百万円の収入(前年同期2,952百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、投資有価証券の取得による支出が1,645百万円、賃貸用建設機械の取得による支出が1,608百万円及び工場の機械装置等の取得による支出が1,472百万円となったこと等により、4,799百万円の支出(前年同期4,750百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、短期借入金の増加による収入が800百万円、長期借入金の返済による支出が533百万円並びに前期末及び当期中間配当金の支払額が1,250百万円となったこと等により、894百万円の支出(前年同期3,728百万円の支出)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出並びに設備投資に伴う支出であります。また、2021年4月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入等により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。