有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、現預金が7,517百万円増加したことに加えて、FUCHI Pte. Ltd.(以下「FUCHI社」)の連結子会社化等により棚卸資産が4,454百万円増加、その他の有形固定資産が2,238百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ15,464百万円(14.4%)増加し、122,537百万円となりました。負債は、契約負債が2,466百万円増加及びその他流動負債が2,408百万円増加したことに加えて、FUCHI社の連結子会社化等により借入金が2,278百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ6,068百万円(14.9%)増加し、46,854百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,853百万円の計上に加えて、FUCHI社の連結子会社化及び連結子会社レンタルシステム㈱における第三者割当増資等により非支配株主持分が4,398百万円増加したことと、剰余金の配当1,994百万円(1株あたり前期末配当34円、中間配当25円)の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ9,396百万円(14.2%)増加し、75,683百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
重仮設事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、現預金が7,139百万円増加したことに加えて、FUCHI社の連結子会社化等により棚卸資産が4,448百万円増加、有形固定資産が2,674百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ20,472百万円(20.7%)増加し、119,607百万円となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、その他流動資産が1,852百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,202百万円(18.8%)減少し、9,534百万円となりました。
(2)経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度(2025年度)におけるわが国経済は、緩やかな成長基調にあったものと見られます。ただし今後については、中東情勢緊迫の長期化とこれに伴う原油価格等への影響、及び物価上昇・金利上昇の影響が懸念され、引き続き動向を注視する必要があるものと見ております。
当社グループが属する建設業界の事業環境は、公共工事の需要は安定的で、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られましたが、労働需給の逼迫や建設コストの高止まりが続き、一部の案件では計画の見直し、中止あるいは延期といった影響も表れました。ただし当社グループの事業領域においては、首都圏の大型再開発案件を中心に需要は堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは採算性向上に重点を置くとともに、中期経営計画で掲げた基本方針の下、事業領域の拡大等の成長戦略と、それを支える労働生産性向上を推進しました。
当連結会計年度の業績は、売上高115,680百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益8,012百万円(前年同期比16.9%増)となりました。これに加え、営業外収益で円安に伴う為替差益、受取補償金があったこと等により、経常利益は8,709百万円(前年同期比28.2%増)となりました。特別損益につきましては、FUCHI社及びその子会社2社を連結子会社としたことに伴い、特別利益として負ののれん発生益、特別損失として段階取得に係る差損を計上し、また政策保有株式の一部を売却したことにより、特別利益として投資有価証券売却益を計上いたしました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,853百万円(前年同期比28.8%増)となり、増収増益となりました。なお、自己資本当期純利益率(ROE)は8.5%(前年同期比1.5%増)となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(重仮設事業)
重仮設事業におきましては、首都圏の大型再開発案件を中心に需要が堅調で、工事の着工、進捗も順調に推移しました。そのような環境を背景に、設計費等のコストに見合った対価取得等の採算性向上活動、施工能力の拡大に注力いたしました。成長戦略としては、鉄構加工・橋梁分野の事業規模拡大に向けた施策の推進、シンガポールのFUCHI社の連結子会社化等を実施いたしました。
以上の取組等により、売上高は103,643百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益は8,604百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、資産構成の入替による採算性向上に注力いたしました。また、当社及びレンタルシステム㈱(連結子会社)並びにみずほリース㈱との間で資本業務提携契約を締結し、3社間での協業強化による事業領域拡大に着手いたしました。
以上の取組等により、売上高は14,765百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は391百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
重仮設事業における工場の主たる業務である、建設仮設材の復元修理作業並びに鋼製山留材等の建設仮設材及び各種製品の製作加工について記載しております。
なお、建設機械事業は、生産に該当する事項はありません。
当連結会計年度の製作加工及び修理実績を販売価格により示せば次のとおりであります。
b. 受注状況
当社グループが取り扱う主要な商製品等については、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計を行っておりません。
c. 売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績は、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ7,431百万円(242.8%)増加し、10,492百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、税金等調整前当期純利益が8,912百万円、減価償却費が3,288百万円となったことに加え、売上債権及び契約資産の減少による収入が2,979百万円並びにその他の流動負債の増加による収入が1,581百万円となった一方で、仕入債務の減少による支出が4,124百万円となったこと等により、10,661百万円の収入(前年同期8,781百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、賃貸用建設機械の取得による支出が1,327百万円並びに工場の設備等の取得による支出が1,102百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が528百万円となったこと等により、2,069百万円の支出(前年同期3,279百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、長期借入金の返済による支出が481百万円、リース負債の返済による支出が226百万円並びに前期末及び当期中間配当金の支払額が1,994百万円となった一方で、非支配株主からの払込みによる収入が1,580百万円となったこと等により、1,244百万円の支出(前年同期3,563百万円の支出)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出並びに設備投資に伴う支出であります。また、2025年3月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の多様化や新たな価値の創出のための投資を推進してまいります。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入等により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
(1)当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、現預金が7,517百万円増加したことに加えて、FUCHI Pte. Ltd.(以下「FUCHI社」)の連結子会社化等により棚卸資産が4,454百万円増加、その他の有形固定資産が2,238百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ15,464百万円(14.4%)増加し、122,537百万円となりました。負債は、契約負債が2,466百万円増加及びその他流動負債が2,408百万円増加したことに加えて、FUCHI社の連結子会社化等により借入金が2,278百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ6,068百万円(14.9%)増加し、46,854百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,853百万円の計上に加えて、FUCHI社の連結子会社化及び連結子会社レンタルシステム㈱における第三者割当増資等により非支配株主持分が4,398百万円増加したことと、剰余金の配当1,994百万円(1株あたり前期末配当34円、中間配当25円)の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ9,396百万円(14.2%)増加し、75,683百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
重仮設事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、現預金が7,139百万円増加したことに加えて、FUCHI社の連結子会社化等により棚卸資産が4,448百万円増加、有形固定資産が2,674百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ20,472百万円(20.7%)増加し、119,607百万円となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、その他流動資産が1,852百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,202百万円(18.8%)減少し、9,534百万円となりました。
(2)経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度(2025年度)におけるわが国経済は、緩やかな成長基調にあったものと見られます。ただし今後については、中東情勢緊迫の長期化とこれに伴う原油価格等への影響、及び物価上昇・金利上昇の影響が懸念され、引き続き動向を注視する必要があるものと見ております。
当社グループが属する建設業界の事業環境は、公共工事の需要は安定的で、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られましたが、労働需給の逼迫や建設コストの高止まりが続き、一部の案件では計画の見直し、中止あるいは延期といった影響も表れました。ただし当社グループの事業領域においては、首都圏の大型再開発案件を中心に需要は堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは採算性向上に重点を置くとともに、中期経営計画で掲げた基本方針の下、事業領域の拡大等の成長戦略と、それを支える労働生産性向上を推進しました。
当連結会計年度の業績は、売上高115,680百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益8,012百万円(前年同期比16.9%増)となりました。これに加え、営業外収益で円安に伴う為替差益、受取補償金があったこと等により、経常利益は8,709百万円(前年同期比28.2%増)となりました。特別損益につきましては、FUCHI社及びその子会社2社を連結子会社としたことに伴い、特別利益として負ののれん発生益、特別損失として段階取得に係る差損を計上し、また政策保有株式の一部を売却したことにより、特別利益として投資有価証券売却益を計上いたしました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,853百万円(前年同期比28.8%増)となり、増収増益となりました。なお、自己資本当期純利益率(ROE)は8.5%(前年同期比1.5%増)となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(重仮設事業)
重仮設事業におきましては、首都圏の大型再開発案件を中心に需要が堅調で、工事の着工、進捗も順調に推移しました。そのような環境を背景に、設計費等のコストに見合った対価取得等の採算性向上活動、施工能力の拡大に注力いたしました。成長戦略としては、鉄構加工・橋梁分野の事業規模拡大に向けた施策の推進、シンガポールのFUCHI社の連結子会社化等を実施いたしました。
以上の取組等により、売上高は103,643百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益は8,604百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、資産構成の入替による採算性向上に注力いたしました。また、当社及びレンタルシステム㈱(連結子会社)並びにみずほリース㈱との間で資本業務提携契約を締結し、3社間での協業強化による事業領域拡大に着手いたしました。
以上の取組等により、売上高は14,765百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は391百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
重仮設事業における工場の主たる業務である、建設仮設材の復元修理作業並びに鋼製山留材等の建設仮設材及び各種製品の製作加工について記載しております。
なお、建設機械事業は、生産に該当する事項はありません。
当連結会計年度の製作加工及び修理実績を販売価格により示せば次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 製作・加工 | 建設仮設材(百万円) | 1,741 | △36.0 |
| 製品(百万円) | 13,101 | △6.1 | |
| 小計(百万円) | 14,842 | △11.0 | |
| 修理 | 建設仮設材(百万円) | 1,577 | 6.0 |
| 合計(百万円) | 16,419 | △9.6 | |
b. 受注状況
当社グループが取り扱う主要な商製品等については、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計を行っておりません。
c. 売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 重仮設(百万円) | 103,643 | 3.9 |
| 建設機械(百万円) | 14,765 | 1.3 |
| 計(百万円) | 118,408 | 3.5 |
| 調整額(百万円)(注)1 | △2,728 | |
| 合計(百万円) | 115,680 | 3.7 |
(注)1 調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績は、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ7,431百万円(242.8%)増加し、10,492百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、税金等調整前当期純利益が8,912百万円、減価償却費が3,288百万円となったことに加え、売上債権及び契約資産の減少による収入が2,979百万円並びにその他の流動負債の増加による収入が1,581百万円となった一方で、仕入債務の減少による支出が4,124百万円となったこと等により、10,661百万円の収入(前年同期8,781百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、賃貸用建設機械の取得による支出が1,327百万円並びに工場の設備等の取得による支出が1,102百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が528百万円となったこと等により、2,069百万円の支出(前年同期3,279百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、長期借入金の返済による支出が481百万円、リース負債の返済による支出が226百万円並びに前期末及び当期中間配当金の支払額が1,994百万円となった一方で、非支配株主からの払込みによる収入が1,580百万円となったこと等により、1,244百万円の支出(前年同期3,563百万円の支出)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出並びに設備投資に伴う支出であります。また、2025年3月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の多様化や新たな価値の創出のための投資を推進してまいります。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入等により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
