有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、売上債権が4,034百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,669百万円(2.6%)減少し、98,881百万円となりました。負債は、借入金が4,730百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,363百万円(11.1%)減少し、43,091百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,406百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,201百万円(1株あたり前期末配当18円、中間配当15円)の支払いを実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,694百万円(5.1%)増加し、55,791百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
仮設鋼材事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、売上債権が3,825百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,536百万円(2.7%)減少し、90,394百万円となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、預け金が710百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,103百万円(10.8%)増加し、11,364百万円となりました。
(2)経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度(当社第 53 期)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦に加え、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に想定以上の影響を及ぼす状況となっています。
当社グループの属する建設業界においては、需要は都市部を中心に堅調に推移し、一部で新型コロナウイルスによる工事中断は見られたものの、影響は軽微なものにとどまりました。
このような経営環境のなか、当社グループでは、採算性向上を最重点課題に掲げ、価格改善および品質向上、コスト削減、コストアップ抑制を推進し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は114,327百万円(前年同期比5.5%増)、利益につきましては、営業利益6,316百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益6,708百万円(前年同期比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,406百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(仮設鋼材事業)
仮設鋼材事業におきましては、採算性向上のために材料と工事の一括受注の拡大、価格改善、無駄なコストの撲滅を推進いたしました。また、東京および名古屋工場への鉄板自動ケレン機導入、大阪営業部移転に合わせたオフィス環境改善等、生産性向上も推進いたしました。
また、中期経営計画で掲げました施策についても、地下工事一式受注、インフラメンテナンス事業、加工事業において、事業領域拡大に向けた商品、技術の整備を進めております。
以上の施策等により、売上高103,879百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益5,842百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、建設市場の堅調さに加えて災害復旧需要もあり、売上高は15,299百万円(前年同期比6.3%増)となったものの、賃貸用資産購入増の影響等により、経常利益は1,333百万円(前年同期比4.0%減)となりました。なお、グループ一体で建設機械事業を強化することを目的に、4月1日付で建機事業部を設立いたしました。
②生産、受注及び販売の実績
以下、「生産、受注及び販売の実績」に記載の金額には消費税等は含まれておりません。
a. 生産実績
仮設鋼材事業における工場の主たる業務である、建設仮設材の復元修理作業ならびに鋼製山留材等の建設仮設材および各種製品の製作加工について記載しております。
なお、建設機械事業は、生産に該当する事項はありません。
当連結会計年度の製作加工および修理実績を販売価格により示せば次のとおりであります。

区分		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
製作・加工	建設仮設材(百万円)	1,808	6.0
	製品(百万円)	10,742	6.0
	小計(百万円)	12,550	6.0
修理	建設仮設材(百万円)	1,724	7.3
合計(百万円)		14,274	6.2

b.受注状況
当社グループが取り扱う主要な商製品等については、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計を行っておりません。
c.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
仮設鋼材(百万円)	103,879	5.0
建設機械(百万円)	15,299	6.3
計(百万円)	119,178	5.2
調整額(百万円)(注)1	△4,851	―
合計(百万円)	114,327	5.5

(注)1 調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。
2 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の清水建設株式会社に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
清水建設株式会社	―	―	12,113	10.6

③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが11,315百万円の収入となり、前年同期比10,064百万円の収入増となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。また、投資活動によるキャッシュ・フローは3,916百万円の支出となり、前年同期比348百万円の支出増となりました。これは主に賃貸用建設機械の取得の増加によるものです。これらを合計した当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、7,399百万円の収入となり、前年同期比9,716百万円増加しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは5,934百万円の支出となり、前年同期比6,858百万円の支出増となりました。これは主に借入金の減少によるものです。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ1,464百万円(192.5%)増加し、2,225百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2018年4月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意しています。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 追加情報」に記載の通りです。