四半期報告書-第57期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月～2023年9月)におけるわが国経済は緩やかな回復基調にあるものの、先行きは欧米の金融引き締め長期化と円安の定着、および中国経済減速等の懸念により、不透明感が払拭されない状況が続くと見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、需要面では公共投資は堅調で、設備投資も持ち直しの動きがありますが、資材、物流コスト高止まりの影響等により、採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループでは価格適正化を最重点課題に掲げ、採算性向上の取り組みを進めております。当第2四半期連結累計期間においては売上高は61,972百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益2,632百万円(前年同四半期比64.4%増)、経常利益2,845百万円(前年同四半期比56.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,928百万円(前年同四半期比62.3%増)と、増収増益となりました。
セグメント別に見ますと、重仮設事業におきましては、物件の着工が順調に進み、販売および工事売上が増加したこと等により、売上高は55,932百万円(前年同四半期比14.7%増)、経常利益は2,760百万円(前年同四半期比56.2%増)となりました。また建設機械事業におきましては、保有資産の入れ替えを積極的に進めたことによる資産売却の増に加え売却価格の上昇等があり、売上高は7,197百万円(前年同四半期比3.9%増)、経常利益は250百万円(前年同四半期比23.8%増)となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、FUCHI Pte. Ltd.の株式取得により投資有価証券が増加したことに対し、売上債権及び預け金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ7,096百万円減の101,884百万円となりました。負債は、短期借入金が増加したことに対し、仕入債務が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ8,501百万円減の41,376百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,404百万円増の60,509百万円となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月～2023年9月)における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べ3,869百万円減少し、897百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、274百万円の支出(前年同期609百万円の収入)となりました。これは主に減価償却前の税金等調整前四半期純利益4,459百万円を確保し、売上債権の減少による収入が5,686百万円となった一方、仕入債務の減少による支出が7,852百万円、法人税等の支払による支出が1,087百万円及び棚卸資産の増加による支出が605百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、3,853百万円の支出(前年同期3,256百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,070百万円、FUCHI Pte. Ltd.の株式取得を含む投資有価証券の取得による支出が1,642百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、256百万円の収入(前年同期803百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増加額が928百万円、配当金の支払額が676百万円になったこと等によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年4月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月～2023年9月)におけるわが国経済は緩やかな回復基調にあるものの、先行きは欧米の金融引き締め長期化と円安の定着、および中国経済減速等の懸念により、不透明感が払拭されない状況が続くと見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、需要面では公共投資は堅調で、設備投資も持ち直しの動きがありますが、資材、物流コスト高止まりの影響等により、採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループでは価格適正化を最重点課題に掲げ、採算性向上の取り組みを進めております。当第2四半期連結累計期間においては売上高は61,972百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益2,632百万円(前年同四半期比64.4%増)、経常利益2,845百万円(前年同四半期比56.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,928百万円(前年同四半期比62.3%増)と、増収増益となりました。
セグメント別に見ますと、重仮設事業におきましては、物件の着工が順調に進み、販売および工事売上が増加したこと等により、売上高は55,932百万円(前年同四半期比14.7%増)、経常利益は2,760百万円(前年同四半期比56.2%増)となりました。また建設機械事業におきましては、保有資産の入れ替えを積極的に進めたことによる資産売却の増に加え売却価格の上昇等があり、売上高は7,197百万円(前年同四半期比3.9%増)、経常利益は250百万円(前年同四半期比23.8%増)となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、FUCHI Pte. Ltd.の株式取得により投資有価証券が増加したことに対し、売上債権及び預け金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ7,096百万円減の101,884百万円となりました。負債は、短期借入金が増加したことに対し、仕入債務が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ8,501百万円減の41,376百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,404百万円増の60,509百万円となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月～2023年9月)における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べ3,869百万円減少し、897百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、274百万円の支出(前年同期609百万円の収入)となりました。これは主に減価償却前の税金等調整前四半期純利益4,459百万円を確保し、売上債権の減少による収入が5,686百万円となった一方、仕入債務の減少による支出が7,852百万円、法人税等の支払による支出が1,087百万円及び棚卸資産の増加による支出が605百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、3,853百万円の支出(前年同期3,256百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,070百万円、FUCHI Pte. Ltd.の株式取得を含む投資有価証券の取得による支出が1,642百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、256百万円の収入(前年同期803百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増加額が928百万円、配当金の支払額が676百万円になったこと等によるものです。
| 中期経営計画 (2024年度目標) | 参考 | |||
| 2021年度実績 | 2022年度実績 | |||
| 収益目標 (連結) | 売上高 | 1,400億円 | 1,140億円 | 1,205億円 |
| 経常利益 | 100億円 | 52億円 | 49億円 | |
| ROS | 7% | 4.6% | 4.1% | |
| 財務目標 (連結) | ROE | 10%程度 | 5.7% | 5.8% |
| 自己資本比率 | 60%程度 | 55.2% | 54.2% | |
| D/Eレシオ | 実質無借金継続 | 3.6% (実質無借金) | 3.8% (実質無借金) | |
| 配当性向(連結) | 30%程度 | 38.3% | 36.8% | |
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年4月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
