四半期報告書-第56期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月～2022年9月)におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引き締めとこれに伴う海外景気の下振れ、円安の定着がリスクとして意識され、また資源・食糧価格の上昇も収束せず、先行きへの不透明感が払拭されない状況と見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く、民間建築分野にも需要回復の兆しは見られるものの、諸物価高騰の影響もあり採算面では厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を引き続き最重点課題とし、総合的競争力向上と価格適正化、コストアップの抑制に努めるとともに、周辺事業の拡大も進めました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における売上高は54,575百万円(前年同四半期比8.6%増)となったものの、営業利益1,601百万円(前年同四半期比18.0%減)、経常利益1,817百万円(前年同四半期比16.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,188百万円(前年同四半期比19.0%減)と、減益となりました。
セグメント別に見ますと、重仮設事業におきましては、売上高は48,754百万円(前年同四半期比6.4%増)、経常利益は1,767百万円(前年同四半期比20.4%減)となりました。一方、建設機械事業におきましては、売上高は6,925百万円(前年同四半期比4.7%増)、経常利益は202百万円(前年同四半期比57.4%増)となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べ5,391百万円減の102,357百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ5,799百万円減の42,520百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ408百万円増の59,837百万円となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月～2022年9月)における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べ3,443百万円減少し、6,843百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、609百万円の収入(前年同期5,604百万円の収入)となりました。これは主に減価償却前の税金等調整前四半期純利益3,320百万円を確保した一方で、法人税等の支払による支出が844百万円、棚卸資産の増加による支出が259百万円及びその他の減少が859百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、3,256百万円の支出(前年同期995百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,049百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、803百万円の支出(前年同期728百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出が728百万円となったことによるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年4月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達することとしています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意しています。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月～2022年9月)におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引き締めとこれに伴う海外景気の下振れ、円安の定着がリスクとして意識され、また資源・食糧価格の上昇も収束せず、先行きへの不透明感が払拭されない状況と見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く、民間建築分野にも需要回復の兆しは見られるものの、諸物価高騰の影響もあり採算面では厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を引き続き最重点課題とし、総合的競争力向上と価格適正化、コストアップの抑制に努めるとともに、周辺事業の拡大も進めました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における売上高は54,575百万円(前年同四半期比8.6%増)となったものの、営業利益1,601百万円(前年同四半期比18.0%減)、経常利益1,817百万円(前年同四半期比16.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,188百万円(前年同四半期比19.0%減)と、減益となりました。
セグメント別に見ますと、重仮設事業におきましては、売上高は48,754百万円(前年同四半期比6.4%増)、経常利益は1,767百万円(前年同四半期比20.4%減)となりました。一方、建設機械事業におきましては、売上高は6,925百万円(前年同四半期比4.7%増)、経常利益は202百万円(前年同四半期比57.4%増)となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べ5,391百万円減の102,357百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ5,799百万円減の42,520百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ408百万円増の59,837百万円となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月～2022年9月)における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べ3,443百万円減少し、6,843百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、609百万円の収入(前年同期5,604百万円の収入)となりました。これは主に減価償却前の税金等調整前四半期純利益3,320百万円を確保した一方で、法人税等の支払による支出が844百万円、棚卸資産の増加による支出が259百万円及びその他の減少が859百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、3,256百万円の支出(前年同期995百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,049百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、803百万円の支出(前年同期728百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出が728百万円となったことによるものです。
| 中期経営計画 (2024年度目標) | 参考 | ||
| 2021年度実績 | |||
| 収益目標 (連結) | 売上高 | 1,400億円 | 1,140億円 |
| 経常利益 | 100億円 | 52億円 | |
| ROS | 7% | 4.6% | |
| 財務目標 (連結) | ROE | 10%程度 | 5.7% |
| 自己資本比率 | 60%程度 | 55.2% | |
| D/Eレシオ | 実質無借金継続 | 3.6% (実質無借金) | |
| 配当性向(連結) | 30%程度 | 38.3% | |
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年4月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達することとしています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
