商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2018年6月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年3月6日関東財務局長に提出

2019/06/20 15:17

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
建設仮設材
先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
鋼製山留材、覆工板等については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
スチールセグメント、H形支保工等の個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/20 15:17

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 JFEスチール株式会社

2019/06/20 15:17

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,436,125	36,436,125	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	36,436,125	36,436,125	―	―

2019/06/20 15:17

#5 監査の状況

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注) 当社とEY新日本有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

2019/06/20 15:17

#6 研究開発活動

1.新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。
2.既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。
3.既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。

2019/06/20 15:17

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分発揮できるよう、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件や金融商品取引所の独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、客観的・中立的立場からの監督または監査および助言が期待できる人物を選任しております。
社外取締役である清宮理氏は、構造部材及び構造物等の研究に携わり、構造力学について深い学識、建設業界に関する知識と豊富な見識を有しております。既に3年間当社の社外取締役として、同氏から公正かつ客観的な立場から適切な助言をいただいており、当社の経営を監督しコーポレート・ガバナンスを強化する観点から、社外取締役として選任しております。同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。

2019/06/20 15:17

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

地下工事においては、杭打ちや架設解体のみならず、周辺分野にも対応範囲を拡大し、それらをワンストップで受注するための取り組みに着手いたします。
インフラ・メンテナンスにおいても、橋梁関連を中心に対応工種、商品を拡大し、今後増加する老朽インフラ更新需要に幅広く対応できる体制を整備してまいります。
また、これらを早期に実現するために人材育成を強化し、技術力、管理レベルのさらなる向上を進めます。

2019/06/20 15:17

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2019/06/20 15:17

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/20 15:17