有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 中期経営計画における施策
当社グループは2017年11月に、『ジェコスグループ10年VISION』を策定し、目指す企業の姿として以下の3点を掲げました。
●「重仮設リース・施工の企業」から
「地下とインフラのトータル・ソリューション企業」への脱皮
●当社が中心となり、提携・協力企業とのシナジーを発揮する、ネットワーク・コーディネーション
●先端技術を積極的に導入した、先進的オペレーションの追求
今回策定いたしました中期経営計画は、これらの実現に向けた第一段階と位置づけており、事業領域拡大と一式受注推進のための取り組みに着手するとともに、生産性アップ、働きやすさ向上のための投資を進めてまいります。加えて、既存事業の収益性改善にも注力いたします。
[事業環境認識]
中期経営計画対象期間(2018～2020年度)における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は引き続き堅調に推移し、老朽化インフラの更新が増加していくものと想定されます。また地域ごとには、東北の震災復興需要が漸減する一方、都市部では大型プロジェクト等をはじめ需要増加が見込まれます。一方、労働人口減少と高齢化が進展して人手不足はさらに深刻化する中、働きやすさの向上により一層真摯に取り組む必要があるものと考えております。
[主な取り組み]
① 地下工事一式受注、橋梁関連インフラ・メンテナンス事業の推進
地下工事においては、杭打ちや架設解体のみならず、周辺分野にも対応範囲を拡大し、それらをワンストップで受注するための取り組みに着手いたします。
インフラ・メンテナンスにおいても、橋梁関連を中心に対応工種、商品を拡大し、今後増加する老朽インフラ更新需要に幅広く対応できる体制を整備してまいります。
また、これらを早期に実現するために人材育成を強化し、技術力、管理レベルのさらなる向上を進めます。
② 建機事業の拡大
建機子会社が拠点を有していない地域への出店を進め、事業エリアの拡大を進めます。
また、地下工事、インフラ・メンテナンスの事業領域拡大に合わせて機種のラインナップも拡充し、対応分野の拡大も図ります。
③ 既存事業の収益性改善
重仮設事業は、今後需要の増加が見込まれる首都圏をはじめとする都市部へ材料、人員をシフトし、経営資源の効率性を高めるとともに、今後さらに需給が逼迫化する物流、工事要員の確保に注力します。
加工事業では、長沼工場の製造体制を強化し稼働率を高めるとともに、大阪工場を西日本における加工製品製造拠点とすべく、体制を強化いたします。
また、いずれの事業についても、品質の向上を進めながら、鋼材価格や物流費、労務費のコストアップに応じた価格の適正化に取り組み、収益基盤を強化してまいります。
④ 海外展開の拡大検討
ベトナムにおける重仮設事業を収益化するとともに、ASEAN地域での展開、および建機事業の海外展開について、検討を進めてまいります。
⑤ 生産性と働きやすさ向上のための投資強化
鋼材の自動整備機械の導入をはじめとする、工場業務の安全性向上、効率化のための設備投資を推進いたします。管理部門においても、RPA、AI等の先進技術を積極的に導入し、事務作業の生産性向上を図ります。
⑥ 株主還元の強化
配当性向を30%程度にまで高め、株主の皆様への還元を強化してまいります。
なお、主要財務指標の、最終年度(2020年度)における数値目標は以下の通りです。
(2) 次期の経営環境と課題
次期の建設業界は、民間需要は都市部の大型プロジェクト物件、公共投資も国土強靭化対策等により底堅く、東北地方の復興需要の減少は見込まれるものの、引き続き堅調に推移するものと想定しております。一方で、労働力不足、物流逼迫化、鋼材価格上昇の影響が強まり、さらなるコストアップとなる懸念があります。
このような経営環境において当社グループは、品質向上、コスト圧縮のさらなる推進と、価格の改善に努めるとともに、材料と工事の一括受注の拡大にも注力し、収益力の向上を目指してまいります。
また、中期経営計画の達成、『ジェコスグループ10年VISION』の実現に向け、重仮設周辺分野の受注拡大、橋梁関連インフラ・メンテナンス事業の体制整備、建機事業の拡大、ジェコス・ベトナムの活動強化を進めるとともに、新商品・新工法開発、技術力の向上に注力し、生産性アップと働きやすさ向上のための自動化投資等にも取り組んでまいります。
以上の諸施策を実施する結果、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高109,000百万円、営業利益6,400百万円、経常利益6,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,600百万円を見込んでおります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 中期経営計画における施策
当社グループは2017年11月に、『ジェコスグループ10年VISION』を策定し、目指す企業の姿として以下の3点を掲げました。
●「重仮設リース・施工の企業」から
「地下とインフラのトータル・ソリューション企業」への脱皮
●当社が中心となり、提携・協力企業とのシナジーを発揮する、ネットワーク・コーディネーション
●先端技術を積極的に導入した、先進的オペレーションの追求
今回策定いたしました中期経営計画は、これらの実現に向けた第一段階と位置づけており、事業領域拡大と一式受注推進のための取り組みに着手するとともに、生産性アップ、働きやすさ向上のための投資を進めてまいります。加えて、既存事業の収益性改善にも注力いたします。
[事業環境認識]
中期経営計画対象期間(2018～2020年度)における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は引き続き堅調に推移し、老朽化インフラの更新が増加していくものと想定されます。また地域ごとには、東北の震災復興需要が漸減する一方、都市部では大型プロジェクト等をはじめ需要増加が見込まれます。一方、労働人口減少と高齢化が進展して人手不足はさらに深刻化する中、働きやすさの向上により一層真摯に取り組む必要があるものと考えております。
[主な取り組み]
① 地下工事一式受注、橋梁関連インフラ・メンテナンス事業の推進
地下工事においては、杭打ちや架設解体のみならず、周辺分野にも対応範囲を拡大し、それらをワンストップで受注するための取り組みに着手いたします。
インフラ・メンテナンスにおいても、橋梁関連を中心に対応工種、商品を拡大し、今後増加する老朽インフラ更新需要に幅広く対応できる体制を整備してまいります。
また、これらを早期に実現するために人材育成を強化し、技術力、管理レベルのさらなる向上を進めます。
② 建機事業の拡大
建機子会社が拠点を有していない地域への出店を進め、事業エリアの拡大を進めます。
また、地下工事、インフラ・メンテナンスの事業領域拡大に合わせて機種のラインナップも拡充し、対応分野の拡大も図ります。
③ 既存事業の収益性改善
重仮設事業は、今後需要の増加が見込まれる首都圏をはじめとする都市部へ材料、人員をシフトし、経営資源の効率性を高めるとともに、今後さらに需給が逼迫化する物流、工事要員の確保に注力します。
加工事業では、長沼工場の製造体制を強化し稼働率を高めるとともに、大阪工場を西日本における加工製品製造拠点とすべく、体制を強化いたします。
また、いずれの事業についても、品質の向上を進めながら、鋼材価格や物流費、労務費のコストアップに応じた価格の適正化に取り組み、収益基盤を強化してまいります。
④ 海外展開の拡大検討
ベトナムにおける重仮設事業を収益化するとともに、ASEAN地域での展開、および建機事業の海外展開について、検討を進めてまいります。
⑤ 生産性と働きやすさ向上のための投資強化
鋼材の自動整備機械の導入をはじめとする、工場業務の安全性向上、効率化のための設備投資を推進いたします。管理部門においても、RPA、AI等の先進技術を積極的に導入し、事務作業の生産性向上を図ります。
⑥ 株主還元の強化
配当性向を30%程度にまで高め、株主の皆様への還元を強化してまいります。
なお、主要財務指標の、最終年度(2020年度)における数値目標は以下の通りです。
| 中期経営計画 (2020年度目標) | 参考 | |||
| 2018年度実績 | 2017年度実績 | |||
| 収益目標 (連結) | 売上高 | 1,200億円 | 1,084億円 | 1,048億円 |
| 経常利益 | 85億円 | 64億円 | 63億円 | |
| ROS | 7% | 5.9% | 6.0% | |
| 財務目標 (連結) | ROE | 10%程度 | 8.4% | 9.2% |
| 自己資本比率 | 50%程度 | 52.3% | 50.2% | |
| D/Eレシオ | 20%程度 | 16.6% | 13.2% | |
| 配当性向(連結) | 30%程度 | 29.3% | 24.6% | |
(2) 次期の経営環境と課題
次期の建設業界は、民間需要は都市部の大型プロジェクト物件、公共投資も国土強靭化対策等により底堅く、東北地方の復興需要の減少は見込まれるものの、引き続き堅調に推移するものと想定しております。一方で、労働力不足、物流逼迫化、鋼材価格上昇の影響が強まり、さらなるコストアップとなる懸念があります。
このような経営環境において当社グループは、品質向上、コスト圧縮のさらなる推進と、価格の改善に努めるとともに、材料と工事の一括受注の拡大にも注力し、収益力の向上を目指してまいります。
また、中期経営計画の達成、『ジェコスグループ10年VISION』の実現に向け、重仮設周辺分野の受注拡大、橋梁関連インフラ・メンテナンス事業の体制整備、建機事業の拡大、ジェコス・ベトナムの活動強化を進めるとともに、新商品・新工法開発、技術力の向上に注力し、生産性アップと働きやすさ向上のための自動化投資等にも取り組んでまいります。
以上の諸施策を実施する結果、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高109,000百万円、営業利益6,400百万円、経常利益6,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,600百万円を見込んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
