有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 中期経営計画
当社グループは、2025年2月に策定した「新理念体系(目指す姿)」を拠り所とし、その実現のために今やるべきことを定めていくという考え方に沿い、中期経営計画(2025～2027)を策定し、2025年3月26日に公表いたしました。「今後の事業環境変化を見据えた成長基盤の確立と、その成長戦略を支える労働生産性向上」をこの3年間の基本方針と定め、抜本的な業務改革を推進し、そこから生み出された資源を基に、事業領域の多様化や長期視点に立った新たな価値の創出のために躊躇せず経営資源を投入し、持続的成長期待の実現を目指します。
中期経営計画の主要指標は以下の通りです。

		2025年3月期実績	2026年3月期実績		2028年3月期目標
収益目標 (連結)	営業利益	68.5億円	80.1億円		85億円
	親会社株主に帰属する当期純利益	45.4億円	58.5億円		60億円
財務目標 (連結)	ROE	7.0%	8.5%		8.0%以上
	D/Eレシオ	0.01倍	0.05倍		最大0.4倍程度
配当方針 (連結)	配当性向	40.1%	39.7%		40%程度
	DOE	3.0%	3.6%		2.5%以上

(注)ROE :親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
D/Eレシオ:有利子負債残高/自己資本
DOE :支払配当金額(中間+期末)/当期首株主資本
なお、詳細につきましては、2025年3月26日に公表いたしました「中期経営計画(2025～2027)」をご参照ください。
URL:
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01324/6e219fbf/77e5/40d0/9dfc/131b355f9bb9/140120250326500780.pdf
(SDGsへの取組)
当社が掲げる「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプト及び鋼材をリースし再利用するという事業モデルそのものが、SDGsに合致するものと考えております。
その上で、個別には再生可能エネルギーやゼロカーボン投資に関連する案件を通じた持続可能な社会の実現、ベトナムはじめASEANでの活動による発展支援も行っています。また社員との関係では、安全と健康の確保を最優先とすることはもちろん、性別を問わず活躍の場を用意し、働きがいの向上に資する施策を進めています。
中期経営計画期間においてもこれらの取組を継続してまいります。

(2) 次期の経営環境と課題
次期(2026年度)の事業環境は、労働需給の逼迫や建設コストの上昇傾向が継続し、需要も地域によっては濃淡があると見込まれるものの、当社グループの主な事業領域では引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。ただし、物価上昇・金利上昇の影響には引き続き注意を払う必要があり、また中東情勢の不確実性が長期化した場合は、物流費の更なる上昇や塗装原料の調達への影響が懸念されます。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画最終年度となる2027年度の目標達成に向けて、各施策を着実に推し進めてまいります。
重仮設事業では、採算性向上、首都圏での施工能力向上を引き続き進めるとともに、事業領域拡大に向けた山留周辺分野の事業体制確立、安定的な需要が見込まれる土木工事の受注拡大にも取り組みます。鉄構加工・橋梁分野では、インフラ更新需要の捕捉強化を目指し、全国的展開を進めて事業規模拡大を図ります。海外においては、シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.との連携等のさらなる強化を進めます。
建設機械事業では、レンタルシステム㈱と当社及びみずほリース㈱との連携、協業を追求して事業領域拡大の具体化を目指すとともに、新商品や採算性の高い商品への資産構成入替をさらに進め、収益基盤の強化を図ります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高115,000百万円、営業利益8,400百万円、経常利益8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円としております。営業利益は増益を見込んでおりますが、営業外収益での当期の特殊要因を次期には織り込んでおらず、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見通しです。セグメント別の業績見通しは下表の通りです。

(単位:百万円)
		2026年3月期 実績 (2025/4～2026/3)		2027年3月期 予想 (2026/4～2027/3)		前年同期比
						第2四半期(累計)		通期
		第2四半期(累計)	通期	第2四半期(累計)	通期	増減額	増減率(%)	増減額	増減率(%)
売上高		54,921	115,680	54,000	115,000	△921	△1.7	△680	△0.6
	重仮設事業	48,959	103,643	48,000	103,000	△959	△2.0	△643	△0.6
	建設機械事業	7,219	14,765	7,300	14,800	81	1.1	35	0.2
	調整額 ※	△1,257	△2,728	△1,300	△2,800	△43		△72
経常利益		4,122	8,709	3,600	8,600	△522	△12.7	△109	△1.3
	重仮設事業	4,246	8,604	3,500	8,200	△746	△17.6	△404	△4.7
	建設機械事業	164	391	200	450	36	22.1	59	15.1
	調整額 ※	△288	△286	△100	△50	188		236

※ セグメント売上高の調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であり、セグメント利益の調整額は連結調整であります。