有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 中期経営計画
当社グループは、2024年度(2025年3月期)を最終年度とする中期経営計画で、重仮設事業の競争力をさらに高めて業界トップシェアのポジションを盤石化するとともに、周辺事業の規模拡大を加速させ、事業規模・利益水準ともに拡大を目指す取組を進めてまいりました。しかし、計画策定時に想定していなかったコロナ禍の長期化、鋼材価格をはじめとする諸物価高騰等の事業環境変化に伴い、諸施策の進捗や価格転嫁が十分に進まなかったこと、建設機械事業の収益が悪化したこと等の影響を受け、2024年度の業績予想は中期経営計画最終年度の収益目標を下回る見通しとなります。主要財務指標の、最終年度(2024年度)における数値目標と2024年度業績予想との比較は以下の通りです。

		中期経営計画 (2024年度目標)	2024年度 業績予想	(参考) 2023年度実績
収益目標 (連結)	売上高	1,400億円	1,150億円	1,282億円
	経常利益	100億円	60億円	66億円
	ROS	7%	5.2%	5.2%
財務目標 (連結)	ROE	10%程度	6.4%	7.2%
	自己資本比率	60%程度	60%程度	58.8%
	D/Eレシオ	実質無借金継続	5%程度	4.1%
配当性向(連結)		30%程度	30.5%	30.6%

なお、現行の中期経営計画における主な施策の進捗状況は以下の通りです。

主な施策	現時点の進捗状況
① 重仮設事業のコスト競争 力向上とシェア拡大	敷鉄板ヤードを複数開設するなど、未開拓需要の掘り起こしは一部で成果があったものの、資材価格高騰影響もあって収益重視の方針としたため、シェア拡大には至らなかった。
② 加工事業の規模拡大	鋼製セグメントの受注増等により目標に近い水準までは進捗した。今後は耐震補強等、他分野での需要捕捉に取り組む。
③ 地下工事一式受注、仮設 橋梁事業、インフラメン テナンス事業の成長加速	仮設橋梁事業は順調に進捗し、EGスパン®自社保有化に伴い東西でヤードを新設した。地下工事一式受注については㈱オトワコーエイ子会社化、インフラメンテナンス事業ではGHB®製品化等、一定の成果はあったものの、一部に進捗遅れがあった。
④ 建機事業の収益力向上	建機子会社5社統合を契機に資産の効率運用に着手したが、主力商品の市場単価下落により収益率が低下した。足元は資産構成の見直し、新たな主力商品の発掘に注力している。
⑤ 海外展開における事業 モデル再構築	シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.への出資による現地パートナーとの協業に着手した。GECOSS VIETNAM CO., LTD.においてはODA案件の目途が立たない中、設計事業を中心に据えて収益を改善した。
⑥ ICT推進、人材育成	ICT推進は計画通り進捗した。人材育成については階層別研修の充実等、人的資本への投資を着実に実施した。

今年度に行う次期中期経営計画の策定にあたっては、既存事業を強化していくとともに、重仮設事業の周辺分野を伸ばしていくことによって、外部環境変化に対応できる事業構造としていくことを目指していきます。
また、本年4月25日に当社はみずほリース㈱と資本業務提携契約を締結しました。同社との提携を通じて、両社の強み及び事業基盤等を有効活用し、当社の既存事業及び成長分野の更なる拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。
(SDGsへの取組)
当社が掲げる「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプト及び鋼材をリースし再利用するという事業モデルそのものが、SDGsに合致するものと考えております。
その上で、個別には再生可能エネルギーやゼロカーボン投資に関連する案件を通じた持続可能な社会の実現、ベトナムはじめASEANでの活動による発展支援も行っています。また社員との関係では、安全と健康の確保を最優先とすることはもちろん、性別を問わず活躍の場を用意し、働きがいの向上に資する施策を進めています。
次期中期経営計画期間に向けてもこれらの取組を継続してまいります。
(2) 次期の経営環境と課題
2024年度の事業環境は、堅調な需要が続くものの、諸物価の高止まりに加え、いわゆる2024年問題による担い手不足とこれに伴うコストアップの影響が懸念されます。当社グループの取組としては、重仮設事業ではコスト上昇分の転嫁による価格適正化を最重点課題として進めるとともに、採算性を重視した受注活動、子会社の㈱オトワコーエイの技術力を活かした受注の拡大にも注力いたします。周辺分野においては、仮設橋梁の全国での展開強化、H形鋼橋梁GHB®の拡販、FUCHI Pte. Ltd.とのシナジー拡大等により、さらなる成長を目指してまいります。これらの施策を実施するものの、売上高は低採算の流通販売を減らしていくこと、また経常利益は賃貸・工事の利益率改善により人件費増はカバーしておりますが、2024年問題の影響もあり、工事進捗や在庫販売物件等の計画への織り込みを保守的にみていることから、2023年度比減収減益となる見込みです。
建設機械事業では、BROKK®(無人施工ロボット)、ヘリオムーブ®(内装業者向け天台)といった新商品の拡充等、賃貸用資産の品揃え見直しを進めるとともに、ジェコス及びJFEグループとの連携、協業を強化することにより、経常利益は2023年度並みを見込んでおります。
以上により、2024年度の連結業績見通しにつきましては、売上高115,000百万円、営業利益5,500百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を見込んでおります。セグメント別の業績見通しは下表の通りです。

(単位:百万円)
		2024年3月期 実績 (2023/4～2024/3)		2025年3月期 予想 (2024/4～2025/3)		前年同期比
						第2四半期(累計)		通期
		第2四半期(累計)	通期	第2四半期(累計)	通期	増減額	増減率(%)	増減額	増減率(%)
売上高		61,972	128,194	55,400	115,000	△6,572	△10.6	△13,194	△10.3
	重仮設事業	55,932	115,891	50,000	103,000	△5,932	△10.6	△12,891	△11.1
	建設機械事業	7,197	14,747	7,000	14,500	△197	△2.7	△247	△1.7
	調整額 ※	△1,157	△2,445	△1,600	△2,500	△443		△55
経常利益		2,845	6,602	2,550	6,000	△295	△10.4	△602	△9.1
	重仮設事業	2,760	6,340	2,650	5,800	△110	△4.0	△540	△8.5
	建設機械事業	250	422	100	400	△150	△59.9	△22	△5.3
	調整額 ※	△164	△160	△200	△200	△36		△40

※ セグメント売上高の調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であり、セグメント利益の調整額は連結調整であります。